有価証券報告書-第126期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
前払研究開発費	878百万円	1,006百万円
繰延資産償却超過額	498百万円	353百万円
退職給付引当金	195百万円	274百万円
賞与引当金	208百万円	211百万円
未払事業税等	72百万円	100百万円
減価償却超過額	116百万円	99百万円
その他	296百万円	389百万円
繰延税金資産小計	2,267百万円	2,434百万円
評価性引当額	△21百万円	△21百万円
繰延税金資産合計	2,245百万円	2,412百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△241百万円	△324百万円
その他	△5百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△247百万円	△329百万円
繰延税金資産の純額	1,997百万円	2,083百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1%	1.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割	1.7%	1.1%
法人税額の特別控除額	△9.1%	△6.8%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	2.7%	―
その他	△0.5%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.0%	26.0%