有価証券報告書-第122期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
前払研究開発費	1,090百万円	1,120百万円
繰延資産償却超過額	1,250百万円	975百万円
賞与引当金	460百万円	479百万円
未払事業税等	73百万円	116百万円
未払費用	62百万円	68百万円
ゴルフ会員権評価損	55百万円	55百万円
退職給付引当金	47百万円	41百万円
その他	175百万円	153百万円
繰延税金資産小計	3,215百万円	3,010百万円
評価性引当額	△70百万円	△70百万円
繰延税金資産合計	3,145百万円	2,939百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△192百万円	△247百万円
その他	△43百万円	△27百万円
繰延税金負債合計	△236百万円	△275百万円
繰延税金資産の純額	2,909百万円	2,664百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.8%	2.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7%	△0.3%
住民税均等割	2.4%	1.4%
法人税額の特別控除額	△7.1%	△8.6%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	2.7%
その他	0.5%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.9%	34.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が140百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が140百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。