有価証券報告書-第132期(2023/01/01-2023/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2024年3月27日開催の第132回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。そのため、当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。
a. 監査等委員会の組織、人員及び手続き
監査等委員会は、3名の社外取締役で構成されております。
そのうち、真鍋美穂子氏は、CFA(Chartered Financial Analyst)の資格を有しており、格付け会社における長年の業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」等の規則を定め、独立性と実効性を確保する体制を整備し、取締役の職務執行の監査その他法令及び定款に定められた職務を行っています。
当社は、監査等委員会の運営及び監査業務を補助するための事務局を設置し、専従の補助使用人を配置しております。補助使用人は、重要会議への出席や重要書類の閲覧等を通じた日常的な情報収集、執行部門からの定期的な業務報告の聴取等において監査等委員会の職務を補助する体制を整えているほか、監査部及び内部統制部門と連携し、内部統制システムを活用した組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保しており、常勤の監査等委員を選定しておりません。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。
当事業年度においては15回開催し、1回あたりの所要時間は約1時間でした。なお、各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。
<各監査役の監査役会への出席状況>

役職	氏名	出席回数
常勤監査役	山本 賢	15回/15回(出席率 100%)
社外監査役	出雲 栄一	15回/15回(出席率 100%)
社外監査役	松村 卓治	15回/15回(出席率 100%)

監査役会では、当事業年度において49件(決議:12件、報告:34件、協議:3件)の議案の審議・検討を行いました。主な内容は、監査方針・監査計画の策定、監査役の報酬等の協議、補欠監査役の選任議案の同意、常勤監査役による日常監査実施報告(月次)、監査部による内部監査実施報告(四半期)、会計監査人による四半期レビュー・期末監査報告、内部統制システムの構築・運用状況の確認、会計監査人の報酬に関する同意、会計監査人の評価・監査の方法及び結果の相当性の検討、監査報告書の検討を行いました。
また、当事業年度における監査の重点項目として、2023年2月に策定した新企業理念及び中長期事業ビジョンの周知・浸透に向けた取組み状況、「中期経営計画2023-2025」の進捗状況及び「中期経営計画2024-2026」の策定、親会社との取引内容・条件、コンプライアンス活動の推進状況について監査いたしました。
c. 監査役の主な活動
監査役は、取締役会及び経営会議、その他重要な会議に出席し、取締役による経営判断の適法性・妥当性を確認するとともに、取締役及び執行役員から職務の執行状況を聴取し、必要に応じて意見表明を行っております。また、監査役は、当事業年度において代表取締役社長及び社外取締役との会合を3回、執行役員との会合を1回開催し、経営環境及び経営課題、事業リスク等について意見交換を行っており、会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会合を定期的に開催し、監査計画、監査結果及び監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)の検討状況等の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、重要な決裁書類等の閲覧、部門長からの業務執行状況の聴取、主要な事業所への往査等により、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、随時、社外監査役と情報の共有及び意思の疎通を図りました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、監査部が所管しております。監査部は6名で構成され、社長直属の組織として客観的な観点から、重要性及びリスクを考慮して、経営活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務執行状況を検討評価し、社長及び監査等委員会に対して、その結果に基づく情報の提供並びに改善等の提言を行っております。また、監査部は、内部監査計画・実績の共有や意見交換の場等を通じて、会計監査人及び取締役(独立社外取締役を含む)との連携を行っております。
監査部は、監査計画の策定とその計画に基づいた監査実施活動について監査等委員会と連携を図るとともに、監査等委員会に対し業務監査結果等の報告を行っております。
監査部と財務報告に係る内部統制所管部門は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。また、監査部及び会計監査人は財務報告に係る内部統制所管部門から内部統制に係る情報等の提供を受け適正な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1999年以降
c. 業務を執行した公認会計士
武井 雄次氏
池田 徹氏
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他23名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査範囲、監査スケジュールなど具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。その結果、有限責任監査法人トーマツを当社の適正な監査を行ううえで適任であると判断し、選定いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査の方法及び結果は相当であると認めました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	38	―	39	―
計	38	―	39	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	9	―	8
計	―	9	―	8

(注)当社における非監査業務の内容は、事業戦略アドバイザリー業務及び税務アドバイザリー業務です。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、当社の事業規模、特性、過年度における監査時間の計画実績比較等も含め、これらを総合的に勘案のうえ、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項に基づき同意しております。