有価証券報告書-第129期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業ミッションは「世界に通用する医薬品を通じて、お客様、株主、社会、社員に対する責任を果たすとともに、人々の健康に貢献する」ことです。
お客様、株主、社会、社員に対する責任とは、高品質の事業活動によって生み出される資金を循環/拡大することを通じて、お客様、株主、社会、社員の四者に対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていくことであると考えます。
お客様に対しては、より良い薬、正しい情報を医療関係者を通じて患者様に提供することにより、人々のQOL(Quality Of Life)向上に貢献するように努めます。
株主に対しては、適時適切に会社情報を開示するとともに、適正な利潤の還元と企業価値の増大を図るように努めます。
社会に対しては、高度な倫理観を保持し、社会要請に応じた事業活動を通じて、より良き企業市民となるように努めます。
社員に対しては、個々人を尊重し、成長の機会を均等に与え、公正な評価に基づく処遇を推進することにより、働きがいを実感できるように努めます。
(2) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
(「中期経営計画2021」進捗の概要)
医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進等、医療費抑制の要請が強まっており、今後更に厳しさが増すものと想定されます。これらの厳しい環境変化に加え、当社においては、抗HIV薬6品の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了したことに伴い、収益悪化が避けられない状況でした。
こうした厳しい環境変化を踏まえ、当社は、2019年度から2021年度までの3ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2021」を策定し、2022年度の営業利益※黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指し、①事業構造改革、②成長戦略、③ステークホルダーからの信頼維持を重要課題と位置づけ取り組んでまいりました。
その中で、「中期経営計画2021」の策定時に設定した目標である「2022年度営業利益※の黒字化」を2019年度において前倒しで実現したことを踏まえ、新たに「中期経営計画2021期間中の営業利益※の黒字継続と、黒字幅の拡大」を目標とするとともに、引き続き上記重要課題の取り組みを進めてまいりました。
当事業年度は、事業構造改革施策の効果等により、営業利益の黒字の確保及び増益を達成しました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、医薬情報担当者(MR)の医療機関への訪問自粛等、事業活動への影響がありましたが、ITを活用した医薬品の適正使用情報提供活動の拡充等により対応しました。
※新規事業投資(新規導入品の獲得、M&A等を含む投資)に係る費用を除く営業利益。
(「中期経営計画2021」主要施策の進捗状況)
①事業構造改革
組織・機能・人員の最適化、資源配分の見直し・パフォーマンス最大化に取り組んでおります。2020年7月には、事業構造改革の一環として、当社が保有しておりました佐倉工場を岩城製薬株式会社に譲渡しました。
②成長戦略
JTとの共同開発品の上市及び価値最大化、新規導入品の獲得及びJTとの連携強化による革新的医薬品の共同開発の推進、上記の実現・推進に向けた組織・機能強化に取り組んでおります。
詳細につきましては、「5 研究開発活動」に記載しております。
③ステークホルダーからの信頼維持
コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、各種規制対応に取り組んでおります。
2020年3月に、コーポレートガバナンスの充実・強化及び業務執行の効率性向上の観点から、経営の監督と業務執行のさらなる分離を旨とした経営体制の見直しを行い、取締役会は、独立した客観的な立場から経営に対する実効性の高い監督を行うため、過半数を独立社外取締役で構成する体制とし、各グループを所管するグループリーダーは、執行役員として業務執行に集中する体制としました。
(経営目標)
2020年2月公表の「『中期経営計画2021』の進捗状況及び目標の見直しについて」において、「中期経営計画2021期間中の営業利益※の黒字継続と、黒字幅の拡大」を目標として掲げておりますが、2021年度の業績予想は、売上高が457億円と前事業年度に比べ39億円増加する一方、営業利益は38億円と前事業年度に比べ9億円減少する見込みとなっております。営業利益の減少につきましては、新製品の発売等に伴う販売費用及び研究開発費の増加、パソコン更新等の一過性費用の発生等が見込まれることによるものです。
※新規事業投資(新規導入品の獲得、M&A等を含む投資)に係る費用を除く営業利益。
(配当)
「中期経営計画2021」期間中の配当については、「継続的かつ安定的に実施する」との基本方針の下、将来へ向けた投資等を勘案した上で、従来と同水準の配当を継続していく考えです。
本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年3月25日)現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「2 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。
(3) 独占禁止法違反に関する対応
当社は、カルバン錠(ベバントロール塩酸塩製剤)の販売価格の決定に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、2020年3月5日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、この度の命令を厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止措置を実施しております。今後も引き続き、法令遵守のさらなる徹底に取り組み、再発防止と早期の信頼回復に努めてまいります。
当社の企業ミッションは「世界に通用する医薬品を通じて、お客様、株主、社会、社員に対する責任を果たすとともに、人々の健康に貢献する」ことです。
お客様、株主、社会、社員に対する責任とは、高品質の事業活動によって生み出される資金を循環/拡大することを通じて、お客様、株主、社会、社員の四者に対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていくことであると考えます。
お客様に対しては、より良い薬、正しい情報を医療関係者を通じて患者様に提供することにより、人々のQOL(Quality Of Life)向上に貢献するように努めます。
株主に対しては、適時適切に会社情報を開示するとともに、適正な利潤の還元と企業価値の増大を図るように努めます。
社会に対しては、高度な倫理観を保持し、社会要請に応じた事業活動を通じて、より良き企業市民となるように努めます。
社員に対しては、個々人を尊重し、成長の機会を均等に与え、公正な評価に基づく処遇を推進することにより、働きがいを実感できるように努めます。
(2) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
(「中期経営計画2021」進捗の概要)
医薬品業界を取り巻く事業環境は、新薬開発の難度の高まりや研究開発費の高騰、国際競争の激化等により事業リスクが増大する中、特に国内市場においては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進等、医療費抑制の要請が強まっており、今後更に厳しさが増すものと想定されます。これらの厳しい環境変化に加え、当社においては、抗HIV薬6品の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を終了したことに伴い、収益悪化が避けられない状況でした。
こうした厳しい環境変化を踏まえ、当社は、2019年度から2021年度までの3ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2021」を策定し、2022年度の営業利益※黒字化と以降の継続的な利益創出の実現を目指し、①事業構造改革、②成長戦略、③ステークホルダーからの信頼維持を重要課題と位置づけ取り組んでまいりました。
その中で、「中期経営計画2021」の策定時に設定した目標である「2022年度営業利益※の黒字化」を2019年度において前倒しで実現したことを踏まえ、新たに「中期経営計画2021期間中の営業利益※の黒字継続と、黒字幅の拡大」を目標とするとともに、引き続き上記重要課題の取り組みを進めてまいりました。
当事業年度は、事業構造改革施策の効果等により、営業利益の黒字の確保及び増益を達成しました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、医薬情報担当者(MR)の医療機関への訪問自粛等、事業活動への影響がありましたが、ITを活用した医薬品の適正使用情報提供活動の拡充等により対応しました。
※新規事業投資(新規導入品の獲得、M&A等を含む投資)に係る費用を除く営業利益。
(「中期経営計画2021」主要施策の進捗状況)
①事業構造改革
組織・機能・人員の最適化、資源配分の見直し・パフォーマンス最大化に取り組んでおります。2020年7月には、事業構造改革の一環として、当社が保有しておりました佐倉工場を岩城製薬株式会社に譲渡しました。
②成長戦略
JTとの共同開発品の上市及び価値最大化、新規導入品の獲得及びJTとの連携強化による革新的医薬品の共同開発の推進、上記の実現・推進に向けた組織・機能強化に取り組んでおります。
詳細につきましては、「5 研究開発活動」に記載しております。
③ステークホルダーからの信頼維持
コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、各種規制対応に取り組んでおります。
2020年3月に、コーポレートガバナンスの充実・強化及び業務執行の効率性向上の観点から、経営の監督と業務執行のさらなる分離を旨とした経営体制の見直しを行い、取締役会は、独立した客観的な立場から経営に対する実効性の高い監督を行うため、過半数を独立社外取締役で構成する体制とし、各グループを所管するグループリーダーは、執行役員として業務執行に集中する体制としました。
(経営目標)
| 区 分 | 第129期 (2020年度) 実績 | 第130期 (2021年度) 予想 | 増減額 | |
| 売上高 | (億円) | 417 | 457 | 39 |
| 営業利益 | (億円) | 47 | 38 | △9 |
2020年2月公表の「『中期経営計画2021』の進捗状況及び目標の見直しについて」において、「中期経営計画2021期間中の営業利益※の黒字継続と、黒字幅の拡大」を目標として掲げておりますが、2021年度の業績予想は、売上高が457億円と前事業年度に比べ39億円増加する一方、営業利益は38億円と前事業年度に比べ9億円減少する見込みとなっております。営業利益の減少につきましては、新製品の発売等に伴う販売費用及び研究開発費の増加、パソコン更新等の一過性費用の発生等が見込まれることによるものです。
※新規事業投資(新規導入品の獲得、M&A等を含む投資)に係る費用を除く営業利益。
(配当)
「中期経営計画2021」期間中の配当については、「継続的かつ安定的に実施する」との基本方針の下、将来へ向けた投資等を勘案した上で、従来と同水準の配当を継続していく考えです。
本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年3月25日)現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「2 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。
(3) 独占禁止法違反に関する対応
当社は、カルバン錠(ベバントロール塩酸塩製剤)の販売価格の決定に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、2020年3月5日に公正取引委員会より独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、この度の命令を厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止措置を実施しております。今後も引き続き、法令遵守のさらなる徹底に取り組み、再発防止と早期の信頼回復に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
