有価証券報告書-第126期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社の企業ミッションは「世界に通用する医薬品を通じて、お客様、株主、社会、社員に対する責任を果たすとともに、人々の健康に貢献する」ことです。
お客様、株主、社会、社員に対する責任とは、高品質の事業活動によって生み出される資金を循環/拡大することを通じて、お客様、株主、社会、社員の四者に対する責任をバランス良く果たし、満足の総和を高めていくことであると考えます。
お客様に対しては、より良い薬、正しい情報を医療関係者を通じて患者様に提供することにより、人々のQOL(Quality Of Life)向上に貢献するように努めます。
株主に対しては、適時適切に会社情報を開示するとともに、適正な利潤の還元と企業価値の増大を図るように努めます。
社会に対しては、高度な倫理観を保持し、社会要請に応じた事業活動を通じて、より良き企業市民となるように努めます。
社員に対しては、個々人を尊重し、成長の機会を均等に与え、公正な評価に基づく処遇を推進することにより、働きがいを実感できるように努めます。
(2) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、「中期経営計画2018」の対象である平成30年度までの3ヶ年において、持続的な事業成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、4つの重点領域(「腎・透析領域」「皮膚疾患領域」「アレルゲン領域」「HIV感染症領域」)に経営資源を集中させ、以下の重要課題に取り組んでおりますが、平成30年4月から実施される薬価制度の抜本改革を踏まえ、厳しさを増す事業環境の変化に対応すべく、更に取り組みを加速・強化してまいります。
・中長期的な成長に向けた積極的な事業投資の実施
・各重点領域における主力製品の価値最大化・開発の推進
・持続的成長に向けた事業体質の改善・強化
・ステークホルダーからの信頼の獲得・維持
① 基本方針・戦略
イ.中長期的な成長に向けた積極的な事業投資の実施
探索・導入活動をより一層強化・推進し、将来の主力製品となり得る導入品(提携等を含む)の獲得及び開発を目指します。
ロ.各重点領域における主力製品の価値最大化・開発の推進
新製品の市場浸透・拡大に注力するとともに、ライフサイクルマネジメント(適応拡大、剤形追加等)の取り組みを推進することにより、各重点領域における主力製品の製品価値最大化を図ります。また、既に獲得した導入品につき、JTとの日本国内における共同開発を積極的に推進し、早期の上市及び上市後の価値最大化を目指します。
(腎・透析領域)
・「リオナ錠」について、市場浸透・拡大に注力するとともに、鉄欠乏性貧血の適応拡大に向けた臨床試験を推進します。当初目標としていた平成30年度売上高100億円は未達となる見通しですが、「レミッチ」に続く主力製品とすべく、引き続き育成に注力します。
・後発品の発売が想定される「レミッチ」について、平成29年に発売した口腔内崩壊錠や、効能追加の承認を取得した「腹膜透析患者におけるそう痒症の改善(既存治療で効果不十分な場合に限る)」において市場浸透に注力する等、既存製品の売上高の最大化を図ります。
・JTと共同開発中のHIF-PH阻害薬「JTZ-951」(腎性貧血を適応症とする経口剤)について臨床試験を推進します。
(皮膚疾患領域)
・「トルツ(乾癬治療薬)」のコ・プロモーション活動に注力するとともに、皮膚疾患領域における当社プレゼンスの維持・強化を図ります。
・「アンテベート」をはじめとする既存製品について、ライフサイクルマネジメントに注力することにより、製品価値の維持・向上を図ります。
・JTと共同開発中のJAK阻害剤「JTE-052」(アトピー性皮膚炎治療の皮膚外用製剤)について、第Ⅲ相臨床試験の成績等をもとに、日本国内における製造販売承認申請を目指します。
・Menlo Therapeutics社から導入し、JTと共同開発中のニューロキニン1(NK-1)受容体アンタゴニスト(国際一般名:serlopitant)(開発番号:JTS-661)について臨床試験を推進します。
(アレルゲン領域)
・アレルゲン事業基盤の確立を図るため、アレルゲン免疫療法の普及に取り組むとともに、「シダトレン スギ花粉舌下液」「ミティキュア ダニ舌下錠(アレルゲン免疫療法薬)」の市場浸透・拡大に注力します。
・当初目標としていた、領域での平成30年度売上高50億円は未達となる見通しですが、国内製造販売承認を取得したスギ花粉症に対するアレルゲン免疫療法薬「シダキュア スギ花粉舌下錠」(開発番号:TO-206)の円滑な上市、「ミティキュア ダニ舌下錠」(開発番号:TO-203)の小児適応に係る承認取得を通じて、領域としての育成を図ります。
(HIV感染症領域)
・「スタリビルド配合錠(抗HIV薬)」及び「ツルバダ配合錠(抗HIV薬)」の後継品である、「tenofovir alafenamide」を含む新規抗HIV薬2品目(「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」)の更なる市場浸透・拡大に注力することにより、HIV感染症領域における当社シェアの維持・拡大を図ります。
ハ.持続的成長に向けた事業体質の改善・強化
・一定水準の利益を確保しつつ、成長のための事業投資を継続的に実施するため、収益性改善に向けた意識改革に取り組むとともに、激変する事業環境を踏まえた、より高い生産性の追求・事業プロセスの構築に努めます。
・導入品(提携等を含む)の獲得等、将来の持続的成長のための事業投資を積極的・継続的に実施できる組織体制・能力の充実・強化を図るとともに、組織間連携の更なる強化、JTをはじめとする社外との連携・協業をより一層推進します。
ニ. ステークホルダーからの信頼の獲得・維持
・安定供給体制・品質保証体制の強化を継続的に図るほか、医療関係者や患者様のニーズを踏まえた適切で有用な情報提供と課題解決に努めるとともに、コンプライアンスのより一層の徹底を図ります。また、コーポレートガバナンスの充実・強化につきましても適切に取り組みます。
② 経営目標
「中期経営計画2018」(平成28年2月に策定・公表)において、平成30年度の経営目標を、売上高620億円、営業利益(研究開発費控除前)80億円と掲げておりました。一方、平成30年度の業績予想は、売上高607億円、営業利益(研究開発費控除前)82億円となっております。売上高の差異につきましては、製品構成における見込みの違いはあるものの、主として中期経営計画策定時点で想定していなかった薬価制度の抜本改革の影響によるものです。
③ 配当
当社は、株主の皆様への適正な利潤の還元を経営の重要課題の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
今後とも、上記基本方針の下、経営体質の強化や将来の事業展開等を目的とした中長期的な視野に立った投資等に備えることも勘案したうえで、継続的かつ安定的な配当に努めてまいります。
「中期経営計画2018」の3ヶ年における配当については1株当たり年間48円の維持に努めてまいります。
本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年3月28日)現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「4 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。