四半期報告書-第128期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。

	2018年12月期 第1四半期累計期間	2019年12月期 第1四半期累計期間	増減額	増減率
売上高(百万円)	13,930	9,161	△4,769	△34.2%
(うちHIV感染症領域を除く 売上高(百万円))	(9,472)	(9,161)	(△311)	(△3.3%)
営業利益又は営業損失(△)(百万円)	769	△709	△1,478	―
経常利益又は経常損失(△)(百万円)	790	△656	△1,446	―
四半期純利益(百万円)	569	28,522	27,953	―

売上高は、9,161百万円と前年同期に比べ4,769百万円(34.2%)減少しました。これは、2019年1月に抗HIV薬6品(「ビリアード錠」「エムトリバカプセル」「ツルバダ配合錠」「スタリビルド配合錠」「ゲンボイヤ配合錠」「デシコビ配合錠」)の販売権を返還したことによるものです。HIV感染症領域を除く売上高につきましては、フランチャイズ領域である「腎・透析領域」「皮膚疾患領域」「アレルゲン領域」における既存製品の維持・拡大に努めた結果、アレルゲン領域は伸長しましたが、主に腎・透析領域において「レミッチ(透析患者における経口そう痒症改善剤)」が後発品の影響を受けたことにより9,161百万円と前年同期に比べ311百万円(3.3%)減少しました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「レミッチ」は後発品の影響により1,910百万円と前年同期に比べ1,094百万円(36.4%)減少しましたが、「リオナ錠(高リン血症治療剤)」は市場浸透・拡大に注力したことにより1,422百万円と前年同期に比べ62百万円(4.6%)増加しました。
・皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート(外用副腎皮質ホルモン剤)」が1,260百万円と前年同期に比べ36百万円(2.8%)減少しました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法の普及に注力したことにより「シダトレン スギ花粉舌下液(アレルゲン免疫療法薬)」は489百万円と前年同期に比べ95百万円(24.2%)増加し、2018年6月に販売を開始した「シダキュア スギ花粉舌下錠(アレルゲン免疫療法薬)」は247百万円となりました。また、「ミティキュア ダニ舌下錠(アレルゲン免疫療法薬)」は476百万円と前年同期に比べ325百万円(214.9%)増加しました。
費用面におきましては、売上原価は売上高が減少したこと等により4,392百万円と前年同期に比べ2,561百万円(36.8%)減少し、販売費及び一般管理費は販売促進費が減少したこと等により5,477百万円と前年同期に比べ729百万円(11.8%)減少しました。
以上の結果、営業損失は709百万円(前年同期は営業利益769百万円)、経常損失は656百万円(前年同期は経常利益790百万円)となりました。四半期純利益は抗HIV薬6品の販売権返還に係る譲渡益40,614百万円を特別利益に計上したことにより28,522百万円と前年同期に比べ27,953百万円増加しました。
(2) 財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産は、148,785百万円と前事業年度末に比べ45,532百万円(44.1%)増加しました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が1,638百万円減少しましたが、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が27,331百万円、有価証券が14,199百万円、投資有価証券が5,669百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、33,608百万円と前事業年度末に比べ17,447百万円(108.0%)増加しました。これは、未払法人税等が10,727百万円、買掛金が3,729百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が2,796百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、115,177百万円と前事業年度末に比べ28,084百万円(32.2%)増加しました。これは、主に利益剰余金が27,848百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は986百万円です。
導入活動・研究(共同)開発活動の主な進捗及び成果につきましては、次のとおりです。
・日本たばこ産業株式会社(以下、「JT」)と日本国内における共同開発及び販売に関する契約を締結したJAK阻害剤「JTE-052(デルゴシチニブ)軟膏」につきまして、JTは、2019年1月に成人患者を対象とした日本国内における製造販売承認を申請しております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、商品の仕入実績及び販売実績が著しく減少しました。これは主に、抗HIV薬6品の販売権を返還したことによるものです。