有価証券報告書-第126期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社では、東京都その他の地域において、当社で使用するオフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設(土地及び借地を含む。)を所有しております。なお、当社で使用するオフィスビルの一部は賃貸用オフィスとして使用しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:百万円)

用途	項目		当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
オフィスビル	貸借対照表計上額	期首残高	327
		期中増減額	△4
		期末残高	323
	期末時価		2,236
商業施設	貸借対照表計上額	期首残高	335
		期中増減額	△18
		期末残高	317
	期末時価		935
合計	貸借対照表計上額	期首残高	663
		期中増減額	△22
		期末残高	641
	期末時価		3,171

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.期末の時価は、主要な賃貸等不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
(単位:百万円)

用途	項目		当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
オフィスビル	損益計算書における金額	賃貸収益	130
		賃貸費用	34
		差額	95
	その他損益		―
商業施設	損益計算書における金額	賃貸収益	80
		賃貸費用	28
		差額	51
	その他損益		86
合計	損益計算書における金額	賃貸収益	211
		賃貸費用	63
		差額	147
	その他損益		86

(注) 1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上しております。
2.その他損益は、当事業年度は土地売却益86百万円、固定資産除却損0百万円であり、それぞれ「特別利益」及び「特別損失」に計上しております。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。