この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれんの金額13,223百万円は、会計処理の確定により8,575百万円減少し、4,648百万円となっております。のれんの減少は、取得原価の調整による減少16百万円のほか、販売権が10,467百万円、仕掛研究開発が1,046百万円、繰延税金負債が2,954百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2026/06/25 9:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、仕掛研究開発については、使用可能となった時点で販売権へ振替えます。
販売権については、その効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。

2026/06/25 9:11

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにアーディ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,085百万円
固定資産	1,137
販売権	10,467
仕掛研究開発	1,046

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の数値となっております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

2026/06/25 9:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・当社グループが、難治性脈管奇形を対象疾患として開発を進めている「KP-001」の国内第Ⅲ相検証的試験において、主要評価項目を達成いたしました。また、安全性に関しても開発上の問題となる副作用は認められませんでした。今後は、現在実施中の国内第Ⅲ相長期投与試験の結果を踏まえ、2026年度上期中の製造販売承認申請を予定しております。
・当社グループは、Numab Therapeutics AG(以下、「ニューマブ社」という。)と炎症性腸疾患を対象疾患とする新規多重特異性抗体医薬「NM81」の戦略的なライセンス及び共同開発契約を締結いたしました。本契約締結により、当社グループが2024年11月に締結した共同研究契約に附随するオプション権に基づくアジアの特定の地域における「NM81」の販売権を取得するとともに、両社で「NM81」の共同開発を推進いたします。また、ニューマブ社が製品の事業化に成功した場合、当社グループはニューマブ社から一定額までの対価を受け取ります。
・当社グループが、既存治療で効果不十分なアタマジラミ症を対象疾患として開発を進めている「KAR」の国内第Ⅲ相試験において、主要評価項目を達成いたしました。また、安全性に関しても開発上の問題となる副作用や重篤な副作用は認められなかったため、2026年度上期中の製造販売承認申請を予定しております。

2026/06/25 9:11

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べ50%以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。アーサム㈱における実質価額の算定においては、識別したのれん及び仕掛研究開発を加味して算定しております。また、KAKEN INVESTMENTS INC.における実質価額の算定においては、アーディ社の子会社化により生じたのれん、販売権及び仕掛研究開発を加味して算定しております。連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、当事業年度において実質価額が著しく低下していないと判断しております。
将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、評価の前提とした事業計画に変更が生じた場合、翌事業年度以降において評価損の認識が必要となる可能性があります。

2026/06/25 9:11

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(のれん、販売権及び仕掛研究開発の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、販売権は、その効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用

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#8 重要な契約等（連結）

(1) 技術導入

契約会社名	相手先の名称	国名	契約内容	契約期間
当社	ノバルティス・ヴァクシンズ社	アメリカ	bFGFの特許の世界における独占的実施権	2005年3月から特許期間満了日まで
当社	タケダ社	ドイツ	ウラピジルの独占的製造権及び準独占的販売権	1987年4月から2023年3月まで(以後1年毎自動延長)
当社	ファイザー株式会社	日本	シンフェーズの製造及び販売権	1996年12月から2029年3月まで
当社	東レ株式会社	日本	ベラサスの承認申請並びに製造及び販売権	2006年9月から2028年3月まで(以後1年毎自動延長)
当社	ボタニクス・エスビー社	アメリカ	原発性局所多汗症治療剤(BBI-4000)の日本・アジアにおける独占的開発権並びに製造及び販売権	2015年3月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又はデータ保護期間終了日のうち最も遅い日まで(国毎)
当社	メディウンド社	イスラエル	熱傷焼痂除去剤NexoBrid(KMW-1)の日本における独占的開発権及び販売権	2016年4月から販売開始後10年を経過する日まで(以後1年毎自動延長)
当社	アーバー・ファーマシューティカルズ社(現、アズリティ社)	アメリカ	アタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5%外用剤(KAR)の日本における独占的開発権及び販売権	2019年2月から特許期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで
アーサム㈱	武田薬品工業株式会社	日本	難治性脈管奇形治療剤(ART-001)及び水疱性類天疱瘡治療剤(ART-648)の世界における独占的開発権並びに製造及び販売権	2018年7月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は再審査期間終了日のうち最も遅い日まで(国毎)
当社	シーマベイ・セラピューティクス社(現、ギリアド・サイエンシズ社)	アメリカ	原発性胆汁性胆管炎治療剤セラデルパルの日本における独占的開発権及び販売権	2023年1月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は再審査期間終了日のうち最も遅い日まで(以後2年毎自動延長)
当社	アルミス社	アメリカ	TYK2阻害剤「ESK-001」の日本での皮膚科領域における独占的開発権並びに製造及び販売権	2025年3月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は規制上の独占期間終了のいずれか遅い日まで
当社	カルビスタ・ファーマシューティカルズ社	イギリス	遺伝性血管性浮腫急性発作治療剤「セベトラルスタット」の日本における独占的販売権	2025年4月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は規制上の独占期間終了のいずれか遅い日まで(以後2年毎自動延長)
当社	株式会社ツーセル	日本	同種(他家)滑膜間葉系幹細胞由来三次元人工組織「gMSC1」の日本での整形外科領域における共同開発権及び独占的販売権	2025年6月から特許期間満了日又は製造販売承認取得の日から18年を経過する日のいずれか遅い日まで

契約会社名	相手先の名称	国名	契約内容	契約期間
当社	アストリア・セラピューティクス社(現、バイオクリスト・ファーマシューティカルズ社)	アメリカ	遺伝性血管性浮腫の長期予防薬「ナベニバルト」の日本における独占的開発権及び販売権	2025年8月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は規制上の独占期間終了のいずれか遅い日まで
当社	ニューマブ・セラピューティクス社	スイス	炎症性腸疾患を対象にした新規多重特異抗体医薬の日本・アジアにおける独占的開発権並びに製造及び販売権	2025年11月13日から特許期間満了日又は締結後20年を経過する日のいずれか遅い日まで
アーディ社	アブラキシス社	アメリカ	アルブミン結合型ラパマイシン「ABI-009」の中東及び南アジアの一部の国を除く全世界における製造及び販売権	2014年4月から製品毎及び各国毎に、当該製品について当該国における特許期間満了日、販売開始後12年を経過する日又は規制上の独占期間終了のいずれか遅い日まで

(注) 2026年3月31日付で、当社とスプルース・バイオサイエンシズ社との先天性副腎過形成症治療剤チルダセルフォントの日本における独占的開発権及び販売権に関する契約は終了したため、一覧より削除しております。
(2) 販売契約(導入)

2026/06/25 9:11