科研製薬(4521)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 11億5500万
- 2009年3月31日 +0.61%
- 11億6200万
- 2010年3月31日 -1.81%
- 11億4100万
- 2011年3月31日 -2.45%
- 11億1300万
- 2012年3月31日 -2.25%
- 10億8800万
- 2013年3月31日 +3.77%
- 11億2900万
- 2014年3月31日 +13.11%
- 12億7700万
- 2015年3月31日 +1.1%
- 12億9100万
- 2016年3月31日 +1.7%
- 13億1300万
- 2017年3月31日 -3.2%
- 12億7100万
- 2018年3月31日 -2.28%
- 12億4200万
- 2019年3月31日 -7.49%
- 11億4900万
- 2020年3月31日 -5.83%
- 10億8200万
- 2021年3月31日 -3.33%
- 10億4600万
- 2022年3月31日 -5.93%
- 9億8400万
- 2023年3月31日 -4.27%
- 9億4200万
- 2024年3月31日 +0.42%
- 9億4600万
- 2025年3月31日 +21.99%
- 11億5400万
個別
- 2008年3月31日
- 11億5200万
- 2009年3月31日 +0.61%
- 11億5900万
- 2010年3月31日 -1.9%
- 11億3700万
- 2011年3月31日 -2.2%
- 11億1200万
- 2012年3月31日 -2.25%
- 10億8700万
- 2013年3月31日 +3.77%
- 11億2800万
- 2014年3月31日 +13.12%
- 12億7600万
- 2015年3月31日 +1.1%
- 12億9000万
- 2016年3月31日 +1.71%
- 13億1200万
- 2017年3月31日 -3.2%
- 12億7000万
- 2018年3月31日 -2.28%
- 12億4100万
- 2019年3月31日 -7.49%
- 11億4800万
- 2020年3月31日 -5.75%
- 10億8200万
- 2021年3月31日 -3.33%
- 10億4600万
- 2022年3月31日 -6.21%
- 9億8100万
- 2023年3月31日 -4.49%
- 9億3700万
- 2024年3月31日 +0.96%
- 9億4600万
- 2025年3月31日 +21.25%
- 11億4700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2025/06/26 10:38
おおよその割合前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 給料 5,596 百万円 5,515 百万円 賞与及び賞与引当金繰入額 1,149 1,267 役員賞与引当金繰入額 31 86 退職給付費用 269 162
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2025/06/26 10:38 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/26 10:38
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 946 1,147 946 1,147 役員賞与引当金 31 86 31 86 株式給付引当金 137 74 48 163 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 10:38
(表示方法の変更)前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 長期前払費用償却超過額 465 345 賞与引当金 289 351 退職給付引当金 1,905 1,889
前事業年度において、「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」の組替えを行っております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 10:38
(表示方法の変更)前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 長期前払費用償却超過額 465 345 賞与引当金 291 352 退職給付に係る負債 1,957 1,559
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」の組替えを行っております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2025/06/26 10:38