賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 10億4600万
- 2022年3月31日 -5.93%
- 9億8400万
個別
- 2021年3月31日
- 10億4600万
- 2022年3月31日 -6.21%
- 9億8100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/06/29 15:43
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 給料 5,838 百万円 5,616 百万円 賞与及び賞与引当金繰入額 1,391 1,288 役員賞与引当金繰入額 80 65 退職給付費用 588 372 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2022/06/29 15:43 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2022/06/29 15:43
(注)「返品調整引当金」及び「売上割戻引当金」は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当事業年度より適用しており、当期首時点で「返金負債」として「流動負債」の「その他」に表示しているため、記載から除外しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 1,046 981 1,046 981 役員賞与引当金 80 65 80 65 株式給付引当金 73 39 6 106 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 15:43
(注) 前事業年度において、独立掲記しておりました「売掛金」及び「売上割戻引当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また前事業年度において、「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 長期前払費用償却超過額 952 774 賞与引当金 320 300 退職給付引当金 1,855 1,843
この結果、前事業年度の繰延税金資産において、「売掛金」46百万円及び「売上割戻引当金」92百万円は、「その他」139百万円に組み替えを行い、「その他」27百万円は、「棚卸資産評価損」27百万円として組み替えております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 15:43
(注) 1 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「売掛金」及び「売上割戻引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 長期前払費用償却超過額 952 774 賞与引当金 323 303 退職給付に係る負債 1,855 1,843
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産において、「売掛金」46百万円及び「売上割戻引当金」92百万円は、「その他」139百万円に組み替えを行い、「その他」27百万円は、「棚卸資産評価損」27百万円として組み替えております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2022/06/29 15:43