有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損(注)	27百万円		98百万円
貯蔵品損金否認額	180		305
契約損失	-		176
土地売却益修正損	2,638		2,638
試験研究費償却超過額	276		307
長期前払費用償却超過額	952		774
賞与引当金	320		300
退職給付引当金	1,855		1,843
減損損失	-		916
その他(注)	466		424
繰延税金資産小計	6,717		7,785
評価性引当額	△2,820		△3,737
繰延税金資産合計	3,897		4,048
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△112		△191
固定資産圧縮特別勘定積立金	△79		-
その他有価証券評価差額金	△2,091		△2,008
繰延税金負債合計	△2,283		△2,200
繰延税金資産純額	1,613		1,848

(注) 前事業年度において、独立掲記しておりました「売掛金」及び「売上割戻引当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また前事業年度において、「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産において、「売掛金」46百万円及び「売上割戻引当金」92百万円は、「その他」139百万円に組み替えを行い、「その他」27百万円は、「棚卸資産評価損」27百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05		0.06
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.13		△0.17
住民税均等割	0.39		0.49
試験研究費税額等控除	△2.80		△5.81
評価性引当額の増減	-		6.45
その他	0.01		△1.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.14		30.35