有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	98百万円		56百万円
貯蔵品損金否認額	305		401
契約損失	176		167
土地売却益修正損	2,638		2,638
研究開発費	307		2,577
長期前払費用償却超過額	774		594
賞与引当金	300		287
退職給付引当金	1,843		1,823
減損損失	916		1,010
その他	424		366
繰延税金資産小計	7,785		9,923
評価性引当額	△3,737		△3,719
繰延税金資産合計	4,048		6,204
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△191		△182
その他有価証券評価差額金	△2,008		△2,084
繰延税金負債合計	△2,200		△2,267
繰延税金資産純額	1,848		3,937

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06		0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.17		△0.31
住民税均等割	0.49		0.76
試験研究費税額等控除	△5.81		△7.93
評価性引当額の増減	6.45		△0.21
その他	△1.29		△1.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.35		21.15