有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	56百万円		31百万円
貯蔵品損金否認額	401		422
契約損失	167		158
土地売却益修正損	2,638		2,638
研究開発費	2,577		3,167
長期前払費用償却超過額	594		465
賞与引当金	287		289
退職給付引当金	1,878		1,905
減損損失	1,010		99
その他	537		442
繰延税金資産小計	10,149		9,621
評価性引当額	△3,719		△2,800
繰延税金資産合計	6,430		6,821
繰延税金負債
前払年金費用	△225		△296
固定資産圧縮積立金	△182		△173
その他有価証券評価差額金	△2,084		△3,170
繰延税金負債合計	△2,492		△3,640
繰延税金資産純額	3,937		3,180

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19		0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.31		△0.30
住民税均等割	0.76		0.65
試験研究費税額等控除	△7.93		△5.57
評価性引当額の増減	△0.21		△9.13
その他	△1.97		△0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.15		15.72