有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	44百万円		54百万円
貯蔵品損金否認額	238		275
土地売却益修正損	2,638		2,638
試験研究費償却超過額	202		531
長期前払費用償却超過額	645		1,298
賞与引当金	380		351
売上割戻引当金	99		96
退職給付引当金	1,824		1,781
その他	511		422
繰延税金資産小計	6,586		7,450
評価性引当額	△2,819		△2,819
繰延税金資産合計	3,767		4,631
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	131		125
その他有価証券評価差額金	2,432		1,996
繰延税金負債合計	2,563		2,121
繰延税金資産純額	1,203		2,509

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43		0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.07		△0.09
住民税均等割	0.31		0.34
試験研究費税額等控除	△1.42		△1.93
評価性引当額の増減	0.57		―
その他	0.53		△0.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.21		28.65