有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	12	百万円		109	百万円
貯蔵品損金否認額	483			488
投資有価証券評価損	171			170
契約損失	149			154
土地売却益修正損	2,716			2,716
研究開発費	5,407			7,474
長期前払費用償却超過額	345			227
賞与引当金	351			290
退職給付引当金	1,889			2,023
減損損失	111			361
その他	860			247
繰延税金資産小計	12,499			14,263
評価性引当額	△3,751			△3,750
繰延税金資産合計	8,747			10,513
繰延税金負債
前払年金費用	△430			△518
固定資産圧縮積立金	△169			△166
その他有価証券評価差額金	△2,880			△3,132
繰延税金負債合計	△3,479			△3,817
繰延税金資産純額	5,267			6,695

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19			2.12
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.17			△1.84
住民税均等割	0.29			3.17
試験研究費税額等控除	△6.00			△21.41
評価性引当額の増減	3.77			0.03
税率変更による影響額	△1.26			△8.28
過年度法人税等	-			8.56
その他	△0.98			1.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.46			14.82