	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料	7,106	百万円	6,777	百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	1,806		1,636
役員賞与引当金繰入額	108		86
退職給付費用	842		631

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。2019/06/27 11:44

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,241	1,148	1,241	1,148
役員賞与引当金	108	86	108	86
返品調整引当金	10	7	10	7

2019/06/27 11:44

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
長期前払費用償却超過額	645	1,298
賞与引当金	380	351
売上割戻引当金	99	96

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 11:44

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
長期前払費用償却超過額	645	1,298
賞与引当金	382	354
売上割戻引当金	99	96

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 11:44

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/27 11:44

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/06/27 11:44