- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2015/06/26 11:30 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
② 内部監査及び監査役監査
当社は、不正、誤謬の未然防止、正確な企業情報の提供、資産の保全、業務活動の改善向上をはかり、経営効率の増進に資すること、及び内部統制を中心に経営の質を向上させることを目的に、内部監査の組織として、社長直轄の業務監査室を設置しております。業務監査室が行う監査計画及び監査報告は、社長の承認後、取締役会に報告しております。なお、業務監査室の人員は4名であります。
監査役は4名(平成27年6月26日現在)で、2名が常勤監査役、2名は社外監査役(非常勤)であります。なお、現在監査役スタッフは置いておりませんが、総務部が監査役・監査役会を補助する体制としております。
2015/06/26 11:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「薬業」は、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売を主とし、「不動産事業」は、文京グリーンコート関連の賃貸を主としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/06/26 11:30- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額31,310百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。2015/06/26 11:30 - #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が464百万円減少し、繰越利益剰余金が299百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。
2015/06/26 11:30- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、駒込事業所の建物、構築物及び機械装置については定額法)
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 50年
機械及び装置 7～8年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりす。
(3) 長期前払費用
定額法2015/06/26 11:30 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2015/06/26 11:30- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2015/06/26 11:30- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2015/06/26 11:30- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。2015/06/26 11:30 - #11 引当金の計上基準
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2015/06/26 11:30- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
2015/06/26 11:30- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/06/26 11:30 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2015/06/26 11:30- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 売掛金 | ―百万円 | | 263百万円 |
(注) 前事業年度において、独立掲記しておりました「金融商品減損額」は、重要性が乏しくなったため、当 事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 売掛金 | ―百万円 | | 263百万円 |
| 貯蔵品損金否認額 | 124 | | 106 |
| 固定資産の未実現利益 | 2,568 | | 2,568 |
| 試験研究費償却超過額 | 652 | | 348 |
(注) 1 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「金融商品減損額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2015/06/26 11:30- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4百万円は、「有形固定資産の売却による収入」0百万円、「その他」△4百万円として組み替えております。
2015/06/26 11:30- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 11,133百万円 | 12,064百万円 |
| 期待運用収益 | 264 | 286 |
| 退職給付の支払額 | △763 | △756 |
| 年金資産の期末残高 | 12,064 | 13,551 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2015/06/26 11:30- #21 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,699円82銭 | 1,908円66銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 220円30銭 | 282円61銭 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,611円78銭 | 1,861円12銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 228円27銭 | 290円90銭 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法
ただし、駒込事業所の建物、構築物及び機械装置については定額法
子会社については主として定額法
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～8年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法2015/06/26 11:30 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2015/06/26 11:30 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2015/06/26 11:30- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 68,096 | 77,100 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 68,096 | 77,100 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
