有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合等
当社は、平成27年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更、定款の一部変更及び平成27年6月26日開催の第95回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については、次のとおりであります。
1 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することをめざしています。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を100株に変更することといたしました(以下「本単元株式数変更」)。
(2) 変更の内容
平成27年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2 株式併合
(1) 併合の目的
上記「1 単元株式数の変更」に記載のとおり、普通株式の単元株式数を100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(2株を1株に併合)を実施することといたしました(以下、「本株式併合」)。
なお、本単元株式数変更及び本株式併合に伴い、当社普通株式の投資単位は従前に比して5分の1の水準となります。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成27年10月1日をもって、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数2株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成27年3月31日現在) (株)	96,879,461
併合により減少する株式数 (株)	48,439,731
併合後の発行済株式総数 (株)	48,439,730

(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 発行可能株式総数の変更
(1) 変更の理由
上記「2 株式併合」の「(2) 併合の内容」に記載した「併合後の発行済株式総数」を勘案し、発行可能株式総数の適正化をはかるため、発行可能株式総数を変更するものであります。
(2) 変更の内容

併合前の発行可能株式総数(平成27年3月31日現在) (株)	360,000,000
併合後の発行可能株式総数 (株)	193,000,000

4 日程

取締役会決議日	平成27年5月12日
定時株主総会決議日	平成27年6月26日
単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日	平成27年10月1日(予定)

5 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,611円78銭	1,861円12銭
1株当たり当期純利益金額	228円27銭	290円90銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。