#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日。)、に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、当社の100%連結子会社である科研不動産サービス株式会社との合併であるため、連結上の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に及ぼす影響はありません。ただし、過去の両社間での固定資産売買取引に係る繰延税金資産の取り崩しと、それに伴う法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が2,568百万円減少し、連結純資産も同額減少しております。
2016/06/29 11:32
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が359百万円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が254百万円、その他有価証券評価差額金が104百万円それぞれ増加しております。
2016/06/29 11:32
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が355百万円減少し、当連結会計年度に計上した法人税等調整額が254百万円、その他有価証券評価差額金が104百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。
2016/06/29 11:32