(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、平成27年10月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年3月31日付で当社の100%連結子会社である科研不動産サービス株式会社を吸収合併(以下「本合併」)しております。
なお、本合併は当社100%出資の連結子会社を対象とする簡易合併・略式合併となります。
1 取引の概要
(1)結合当事者企業の名称及び事業内容
吸収合併存続会社
名称 科研製薬株式会社
事業内容 医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売、不動産賃貸
吸収合併消滅会社
名称 科研不動産サービス株式会社
事業内容 不動産賃貸、メンテナンス等
(2)企業結合日
平成28年3月31日
(3)企業結合の法的形式
科研製薬株式会社を存続会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
科研製薬株式会社
(5)企業結合の目的
科研不動産サービス株式会社は、当社の100%連結子会社であり、不動産事業を主体としております。当社も不動産事業を行っており、保有する賃貸不動産の整理が進んだことから、当社グループにおける経営の効率化をはかることを目的としております。
2 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日。)、に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、当社の100%連結子会社である科研不動産サービス株式会社との合併であるため、連結上の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に及ぼす影響はありません。ただし、過去の両社間での固定資産売買取引に係る繰延税金資産の取り崩しと、それに伴う法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が2,568百万円減少し、連結純資産も同額減少しております。