有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Aadi Subsidiary, Inc.
事業の内容 医薬品の研究開発・「FYARRO」の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は「長期経営計画 2031」に基づく海外展開戦略を具体的に進めており、既に米国での自社開発を開始しております。また、並行して米国市場での自社販売体制の構築を進める中で、本件買収によりアーディ社を米国市場での自社販売体制の中心に位置付け、グローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を格段に加速させてまいります。アーディ社は、希少疾病の「局所進行した切除不能/転移性の悪性血管周囲類上皮細胞腫瘍」の治療薬である「FYARRO」を販売しております。「FYARRO」はナノアルブミン結合技術を用いた製品であり、FDA(米国食品医薬品局)より希少疾病用医薬品に指定されています。当社は、本件買収により、「FYARRO」及び米国販売拠点に加えて、アーディ社が有する希少疾病用医薬品の販売プラットフォームや販売ノウハウを獲得します。現在、米国において自社で開発を進めている難治性脈管奇形の治療薬である「KP-001」に「FYARRO」の販売知見を活用し、米国自社販売を推進してまいります。
(3) 企業結合日
2025年3月26日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
Aadi Bioscience, Inc.
Aadi Subsidiary, Inc.は買収完了後、商号を変更しております。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,390百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
13,223百万円
なお、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
株式取得時の純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間において、均等償却する予定であります。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定いたします。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Aadi Subsidiary, Inc.
事業の内容 医薬品の研究開発・「FYARRO」の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は「長期経営計画 2031」に基づく海外展開戦略を具体的に進めており、既に米国での自社開発を開始しております。また、並行して米国市場での自社販売体制の構築を進める中で、本件買収によりアーディ社を米国市場での自社販売体制の中心に位置付け、グローバルな医療ニーズに応えるための基盤構築を格段に加速させてまいります。アーディ社は、希少疾病の「局所進行した切除不能/転移性の悪性血管周囲類上皮細胞腫瘍」の治療薬である「FYARRO」を販売しております。「FYARRO」はナノアルブミン結合技術を用いた製品であり、FDA(米国食品医薬品局)より希少疾病用医薬品に指定されています。当社は、本件買収により、「FYARRO」及び米国販売拠点に加えて、アーディ社が有する希少疾病用医薬品の販売プラットフォームや販売ノウハウを獲得します。現在、米国において自社で開発を進めている難治性脈管奇形の治療薬である「KP-001」に「FYARRO」の販売知見を活用し、米国自社販売を推進してまいります。
(3) 企業結合日
2025年3月26日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
Aadi Bioscience, Inc.
Aadi Subsidiary, Inc.は買収完了後、商号を変更しております。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 15,538百万円 |
| 取得原価 | 15,538 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,390百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
13,223百万円
なお、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
株式取得時の純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間において、均等償却する予定であります。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定いたします。
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,085 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,137 | |
| 資産合計 | 3,223 | |
| 流動負債 | 897 | |
| 固定負債 | 80 | |
| 負債合計 | 977 |
7 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。