有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アーサム㈱
事業の内容 医薬品の研究開発
② 企業結合を行った主な理由
アーサム㈱は、「未だ十分な治療法が確立されていない疾患を有する患者さんへ真に有効な治療薬“Medicines that matter”を届け、患者さんとそのご家族の幸せに貢献すること。」をミッションとする創薬バイオベンチャーであり、形成外科領域の開発品「ART-001」(対象疾患:難治性脈管奇形)及び皮膚科領域の開発品「ART-648」(同:水疱性類天疱瘡)を有しております。本件買収の後には、当社はアーサム㈱と協力し、進行中の「ART-001」及び「ART-648」のフェーズⅡ試験の成功に向け開発を進めてまいります。これらの試験が成功した際には、当社が日米欧での承認取得に向けたフェーズⅢ試験をはじめとする研究開発活動を引き継ぎ、グローバル展開をめざしてまいります。
また当社は、本件買収により、開発パイプラインの強化に加え、アーサム㈱の有するドラッグリポジショニングに関わる技術と経験を当社が保有する既存化合物に適用する等のシナジー効果を実現し、当社の研究開発能力の更なる向上をはかってまいります。
③ 企業結合日
2021年12月13日(みなし取得日 2021年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年1月1日から2022年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー費用等 193百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
317百万円
② 発生原因
株式取得時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
14年間にわたる定額法による償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付対価の内容
被取得企業の将来の開発の達成状況等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
② 今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額は、軽微であるため、記載を省略しております。
なお、上記影響額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アーサム㈱
事業の内容 医薬品の研究開発
② 企業結合を行った主な理由
アーサム㈱は、「未だ十分な治療法が確立されていない疾患を有する患者さんへ真に有効な治療薬“Medicines that matter”を届け、患者さんとそのご家族の幸せに貢献すること。」をミッションとする創薬バイオベンチャーであり、形成外科領域の開発品「ART-001」(対象疾患:難治性脈管奇形)及び皮膚科領域の開発品「ART-648」(同:水疱性類天疱瘡)を有しております。本件買収の後には、当社はアーサム㈱と協力し、進行中の「ART-001」及び「ART-648」のフェーズⅡ試験の成功に向け開発を進めてまいります。これらの試験が成功した際には、当社が日米欧での承認取得に向けたフェーズⅢ試験をはじめとする研究開発活動を引き継ぎ、グローバル展開をめざしてまいります。
また当社は、本件買収により、開発パイプラインの強化に加え、アーサム㈱の有するドラッグリポジショニングに関わる技術と経験を当社が保有する既存化合物に適用する等のシナジー効果を実現し、当社の研究開発能力の更なる向上をはかってまいります。
③ 企業結合日
2021年12月13日(みなし取得日 2021年12月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年1月1日から2022年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 5,499百万円 |
| 取得原価 | 5,499 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー費用等 193百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
317百万円
② 発生原因
株式取得時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
14年間にわたる定額法による償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 815 | 百万円 |
| 固定資産 | 2 | |
| 資産合計 | 818 | |
| 流動負債 | 128 | |
| 固定負債 | - | |
| 負債合計 | 128 |
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
① 条件付対価の内容
被取得企業の将来の開発の達成状況等に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
② 今後の会計処理
取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均 償却期間 |
| 仕掛研究開発 | 7,300百万円 | 12年 |
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額は、軽微であるため、記載を省略しております。
なお、上記影響額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。