固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント資産の調整額31,717百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/29 11:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額46,685百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。2016/06/29 11:32

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日。)、に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、当社の100%連結子会社である科研不動産サービス株式会社との合併であるため、連結上の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に及ぼす影響はありません。ただし、過去の両社間での固定資産売買取引に係る繰延税金資産の取り崩しと、それに伴う法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益が2,568百万円減少し、連結純資産も同額減少しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、駒込事業所の建物、構築物及び機械装置については定額法)
なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 50年
機械及び装置 7～8年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法2016/06/29 11:32

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	784百万円	―
土地	402	―
その他	1	―
計	1,187	―

2016/06/29 11:32

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地	7百万円	―
その他	0	―
計	7	―

2016/06/29 11:32

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	4	11
その他	55	52
計	69	65

2016/06/29 11:32

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	48		144
その他有価証券評価差額金	2,608		1,952

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 11:32

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地売却益修正損	―		2,638
固定資産の未実現利益	2,568		―
試験研究費償却超過額	348		151

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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