4521 科研製薬

4521
2026/07/16
時価
1710億円
PER 予
22.58倍
2010年以降
7.89-80.05倍
(2010-2026年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.83-5.86倍
(2010-2026年)
配当 予
4.9%
ROE 予
4.4%
ROA 予
3.65%
資料
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有報情報

#1 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 11:44
#2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計3,8753,875
(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2019/06/27 11:44
#3 期末日満期手形の会計処理(連結)
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
電子記録債務641541
流動負債「その他」
(設備関係支払手形)3777
2019/06/27 11:44
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金131125
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/06/27 11:44
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
売上割戻引当金9996
退職給付に係る負債2,2341,783
その他517842
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金131125
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/06/27 11:44
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比3,688百万円減少し、34,854百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、76,151百万円であり、流動比率は376.1%で財務の健全性は保たれております。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比7,256百万円増加し、121,131百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
2019/06/27 11:44
#7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,187百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,203百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 11:44
#8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,195百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,621百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 11:44
#9 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
2019/06/27 11:44
#10 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高7百万円7百万円
退職給付費用00
退職給付に係る負債の期末残高77
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
2019/06/27 11:44
#11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/27 11:44
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2019/06/27 11:44
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(注)4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
2019/06/27 11:44

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