資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2020/06/26 11:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「薬業」は、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売を主とし、「不動産事業」は、文京グリーンコート関連の不動産賃貸を主としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/06/26 11:13

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額78,253百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。2020/06/26 11:13

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 11:13

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式41,100株は含まれておりません。

2020/06/26 11:13

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38～50年
機械及び装置 7～8年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法2020/06/26 11:13

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2020/06/26 11:13

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2020/06/26 11:13

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
なお、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。2020/06/26 11:13

#10 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産見積額が退職給付債務見積額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減算した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には、当該超過額を前払年金費用として計上しております。

2020/06/26 11:13

#11 所有者別状況（連結）

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ55単元及び25株含まれております。
3 「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式41,100株(411単元)が含まれております。

2020/06/26 11:13

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/26 11:13

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2020/06/26 11:13

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 11:13

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/26 11:13

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2020/06/26 11:13

#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、次のとおり資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪府大阪市中央区	事業用資産	建物及び構築物等	287

当社グループは、事業用資産について、主として事業の種類別セグメントを基に区分し、賃貸資産、遊休資産等について、個々の物件単位に区分しております。
当該資産は、取締役会の建替え決議(2019年8月28日)に基づき、解体中であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物及び構築物等の減少額117百万円、解体費用169百万円を減損損失として、特別損失に計上しております。

2020/06/26 11:13

#18 発行済株式、議決権の状況（連結）

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式41,100株(議決権の数411個)が含まれております。
なお、当該議決権の数411個は、議決権不行使となっております。

2020/06/26 11:13

#19 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

3 普通株式の自己株式の株式数の減少2,500,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
4 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首0株、当連結会計年度末41,100株)が含まれております。

2020/06/26 11:13

#20 監査の状況（連結）

② 内部監査の状況
当社は、不正、誤謬の未然防止、正確な企業情報の提供、資産の保全、業務活動の改善向上をはかり、経営効率の増進に資すること、及び内部統制を中心に経営の質を向上させることを目的に、内部監査の組織として、社長直轄の業務監査室を設置しております。業務監査室が行う監査計画及び監査報告は、社長の承認後、取締役会に報告しております。なお、業務監査室の人員は4名であります。
業務監査室、監査役・監査役会及び会計監査人は、定期的に会合をもつなど、緊密な関係を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施するようつとめるとともに、業務監査室及び監査役は、リスク管理委員会、財務報告に係る内部統制委員会等に出席し、内部統制部門との連携をはかっております。

2020/06/26 11:13

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	54百万円		58百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 11:13

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,378百万円(対前年同期比0.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1,463百万円(対前年同期比0.8%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前期末比1,889百万円増加し、157,875百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比5,447百万円減少し、29,406百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

2020/06/26 11:13

#23 自己株式等（連結）

行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
2 株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式41,100株は、上記自己株式等に含まれておりません。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

2020/06/26 11:13

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

2020/06/26 11:13

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/26 11:13

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末224百万円、41,100株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

2020/06/26 11:13

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	13,769百万円	13,312百万円
期待運用収益	322	316
退職給付の支払額	△875	△853
年金資産の期末残高	13,312	11,994

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2020/06/26 11:13

#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2020/06/26 11:13

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2020/06/26 11:13

#30 配当に関する注記（連結）

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2020/06/26 11:13

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/26 11:13

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～8年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法2020/06/26 11:13

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2020/06/26 11:13

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2020/06/26 11:13

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	121,131	128,468
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	121,131	128,468

2020/06/26 11:13