当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2023年3月31日
- 54億4000万
- 2024年3月31日 +47.52%
- 80億2500万
個別
- 2023年3月31日
- 67億6500万
- 2024年3月31日 +25.4%
- 84億8300万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)2024/06/27 15:06
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各期の連結営業利益、連結当期純利益の前年比に基づき算出された額を賞与として、株主総会で承認を得た後に支給いたします。
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度である株式給付信託(BBT)により株式報酬として支給いたします。株式報酬は、役員株式給付規程に従い経営計画における業績指標及び開発パイプライン・導入等に関する指標等の達成度を按分した係数により算定され、退任時に株式等を給付する中長期業績連動型としており、企業価値の向上や持続的な成長に資するものといたします。また、株式報酬の総額は、株主総会で承認された範囲内としております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中、当社グループは昨年度、2022年を起点とする10か年の経営計画「長期経営計画2031」を策定し、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、2031年ビジョンとして「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」を掲げました。また、当社グループは、ビジョン実現のための戦略として「研究開発」「海外展開」「経営基盤」の3つのTransformationを策定し、研究開発への積極的な戦略投資、高い有効性と安全性を有し世界に通用する医薬品を効率良く創出・販売できる体制の構築、挑戦と変革を追求し続ける人材の育成等を進め、経営計画達成に向けて取り組んでおります。2024/06/27 15:06
当連結会計年度の売上高は72,044百万円(対前年同期比1.3%減)であり、減収となりました。利益面では、主に販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は9,513百万円(対前年同期比18.9%増)、経常利益は9,951百万円(対前年同期比14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,025百万円(対前年同期比47.5%増)となりました。販売費及び一般管理費が減少した主たる要因は、2つの開発品の導入費用が発生した前期との比較で研究開発費が減少したためであります。研究開発費は、対前年同期比20.6%減少し、12,543百万円となりました。
当連結会計年度におきましては、2023年6月に原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の新容器として直接腋窩に薬剤を塗布できるツイストボトルを発売したほか、2023年8月に壊死組織除去剤「ネキソブリッド」を発売いたしました。「ネキソブリッド」は「深達性Ⅱ度又はⅢ度熱傷における壊死組織の除去」を効能・効果とする外用剤として新たな治療の選択肢を提供するものであり、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、熱傷専門医を中心に情報提供活動を進めております。また、2023年9月には韓国において、原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の販売承認申請が、提携先であるドンファ社(Dong Wha Pharma Co., Ltd.)により提出されました。当社はドンファ社に対して、韓国における本剤の独占的な開発及び販売の権利を供与しております。2024年3月には、エーザイ㈱が製造販売するめまい・平衡障害治療剤「メリスロン」及び筋緊張改善剤「ミオナール」について日本国内の製造販売承認を承継する契約を締結いたしました。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/06/27 15:06
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 3,636円17銭 3,796円05銭 1株当たり当期純利益 144円80銭 212円67銭
2 当社は、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。