有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきまして、次のとおり取締役会で決議しております。また、取締役会としては、e.に記載の手続を経て当事業年度の取締役個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
a.基本方針
当社の取締役報酬は、持続的な成長に向けたインセンティブとすることを目的として、基本報酬と賞与及び株式報酬により構成され、職責のほか中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、基本報酬は、固定報酬とし、賞与及び株式報酬は、業績連動型としております。ただし、社外取締役は独立した立場で経営の監督・監視機能を担う役割のため賞与、株式報酬の支給はありません。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、基本報酬の総額は、株主総会で承認された範囲内としております。
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各期の連結営業利益、連結当期純利益の前年比に基づき算出された額を賞与として、株主総会で承認を得た後に支給いたします。
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度である株式給付信託(BBT)により株式報酬として支給いたします。株式報酬は、役員株式給付規程に従い経営計画における業績指標及び開発パイプライン・導入等に関する指標等の達成度を按分した係数により算定され、退任時に株式等を給付する中長期業績連動型としており、企業価値の向上や持続的な成長に資するものといたします。また、株式報酬の総額は、株主総会で承認された範囲内としております。
なお、2007年6月28日開催の第87回定時株主総会において、取締役の基本報酬は年額330百万円以内、監査役の基本報酬は年額70百万円以内と決議されております。また、業績連動型株式報酬については、2022年6月29日開催の第102回定時株主総会において、取締役に対する給付の対象となる当社株式数は、1事業年度当たり20,000株を上限とすることが決議されております。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合につきましては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準及びこれまでの実績水準等を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会(e.の委任を受けた代表取締役社長)は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を考慮して取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=60:25:15としております(KPIを100%達成の場合)。当事業年度においては2024年3月に取締役の報酬について指名報酬委員会を開催し、上記基準により個人別の基本報酬、及び業績連動型報酬の原案に関する審議を行っております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役社長堀内裕之がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与並びに株式報酬の評価配分といたします。なお、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を考慮した上で決定しております。
<業績連動報酬等の額又は数の算定に用いた業績指標に関する実績>
(注) 経営数値目標は、2022年4月(第103期)よりスタートしている「長期経営計画2031」における2026年度目標数値であります。
『2024年度からの取締役及び監査役の報酬等』
当社は、2024年2月28日開催の取締役会において、取締役(社外取締役除く)の賞与及び株式報酬制度の一部改定を決議いたしました。改定の要点については以下に記載しておりますが、改定案の作成に際しては、専門的かつ客観的な知見を有するみずほリサーチ&テクノロジーズ㈱にコンサルティング業務を委託するとともに、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会での検討も重ねたうえで内容を決定しております。
なお、改定後の指標等については、全て連結子会社を含むものとしております。
≪賞与に関する制度変更について≫
今回賞与制度を改定した意図といたしましては、現在当社が進めている長期経営計画2031の業績目標に対する取り組みと結果を重視し、評価指標の対比方法をこれまでの「前年対比」から「目標対比」といたしました。また、賞与の評価指標についても見直しを行い、業績と中長期的企業価値向上の両面から評価できるよう変更いたしました。
これにより、短期的業績だけでなく、長期経営計画2031の業績目標達成に向けた戦略投資の推進等、中長期的企業価値向上に向けた視点でもインセンティブが働く制度といたしました。
<賞与制度 新旧比較>
※導入一時金等を営業利益に加算したもの
≪株式報酬(BBT)に関する制度変更について≫
株式報酬につきましても評価指標を見直し、売上高、営業利益に替えて新たに市場評価(TSR)、非財務指標(従業員エンゲージメント)を採用すること等により、これまで以上に中長期的企業価値向上へのインセンティブが働くようにすることや、取締役が株主の皆様と一層近い目線を持てるようにすることを意識した評価指標に変更しております。
<株式報酬制度 新旧比較>
また、今回の改定に伴い、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましても、2024年3月28日開催の取締役会においてその一部を改定しております。改定後の内容は次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役報酬は、持続的な成長に向けたインセンティブとすることを目的として、基本報酬と賞与及び株式報酬により構成され、職責のほか中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、基本報酬は、固定報酬とし、賞与及び株式報酬は、業績連動型としております。ただし、社外取締役は独立した立場で経営の監督・監視機能を担う役割のため賞与、株式報酬の支給はありません。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、基本報酬の総額は、株主総会で承認された範囲内としております。
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各期の売上高、調整後営業利益、導入・M&A件数、パイプライン数に関する指標の達成度を按分した係数に基づき算出された額を賞与として、株主総会で承認を得た後に支給いたします。
※導入一時金等を営業利益に加算したもの
非金銭報酬は、業績連動型株式報酬制度である株式給付信託(BBT)により株式報酬として支給いたします。株式報酬は、役員株式給付規程に従い相対的TSR(TSR:Total Shareholder Return[株主総利回り]の略。キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り。)、調整後ROE、PoC取得済みパイプライン数、従業員エンゲージメントに関する指標の達成度を按分した係数により算定され、退任時に株式等を給付する中長期業績連動型としており、企業価値の向上や持続的な成長に資するものといたします。また、株式報酬の総額は、株主総会で承認された範囲内としております。
なお、2007年6月28日開催の第87回定時株主総会において、取締役の基本報酬は年額330百万円以内、監査役の基本報酬は年額70百万円以内と決議されております。また、業績連動型株式報酬については、2022年6月29日開催の第102回定時株主総会において、取締役に対する給付の対象となる当社株式数は、1事業年度当たり20,000株を上限とすることが決議されております。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合につきましては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準及びこれまでの実績水準等を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会(e.の委任を受けた代表取締役社長)は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を考慮して取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたします。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=60:25:15といたします(KPIを100%達成の場合)。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長堀内裕之がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与並びに株式報酬の評価配分といたします。なお、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を考慮した上で決定するものといたします。
なお、上記「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」における指標等は、全て連結子会社を含むものであります。
2024年3月28日開催の取締役会において改定された決定方針の業績指標での、第104期の実績を参考としてお示しいたします。
<業績連動報酬等の額又は数の算定に用いた業績指標に関する実績>
※1 2022年4月(第103期)よりスタートしている「長期経営計画2031」において、2026年度業績目標として設定している売上高。
※2 パイプライン数については、毎年3月末を基準にフェーズⅠ=1点、フェーズⅡ=2点、フェーズⅢ=4点を付与して評価する制度としており、これを長期経営計画2031におけるパイプライン数目標である「フェーズⅠ以降プロジェクトを常時6品目以上」で目安にしている「フェーズⅠ=3件、フェーズⅡ=2件、フェーズⅢ=1件」に当てはめ、その合計である11点を目標値に設定しております。
※3 各指標において標準評価となる達成度を示す値であり、達成度に応じて係数も変動いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 株式報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきまして、次のとおり取締役会で決議しております。また、取締役会としては、e.に記載の手続を経て当事業年度の取締役個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
a.基本方針
当社の取締役報酬は、持続的な成長に向けたインセンティブとすることを目的として、基本報酬と賞与及び株式報酬により構成され、職責のほか中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、基本報酬は、固定報酬とし、賞与及び株式報酬は、業績連動型としております。ただし、社外取締役は独立した立場で経営の監督・監視機能を担う役割のため賞与、株式報酬の支給はありません。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、基本報酬の総額は、株主総会で承認された範囲内としております。
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各期の連結営業利益、連結当期純利益の前年比に基づき算出された額を賞与として、株主総会で承認を得た後に支給いたします。
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度である株式給付信託(BBT)により株式報酬として支給いたします。株式報酬は、役員株式給付規程に従い経営計画における業績指標及び開発パイプライン・導入等に関する指標等の達成度を按分した係数により算定され、退任時に株式等を給付する中長期業績連動型としており、企業価値の向上や持続的な成長に資するものといたします。また、株式報酬の総額は、株主総会で承認された範囲内としております。
なお、2007年6月28日開催の第87回定時株主総会において、取締役の基本報酬は年額330百万円以内、監査役の基本報酬は年額70百万円以内と決議されております。また、業績連動型株式報酬については、2022年6月29日開催の第102回定時株主総会において、取締役に対する給付の対象となる当社株式数は、1事業年度当たり20,000株を上限とすることが決議されております。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合につきましては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準及びこれまでの実績水準等を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会(e.の委任を受けた代表取締役社長)は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を考慮して取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=60:25:15としております(KPIを100%達成の場合)。当事業年度においては2024年3月に取締役の報酬について指名報酬委員会を開催し、上記基準により個人別の基本報酬、及び業績連動型報酬の原案に関する審議を行っております。
| 役 位 | 基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 |
| 代表取締役 | 60% | 25% | 15% |
| 常務取締役 | 60% | 25% | 15% |
| 取 締 役 | 60% | 25% | 15% |
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役社長堀内裕之がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与並びに株式報酬の評価配分といたします。なお、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を考慮した上で決定しております。
<業績連動報酬等の額又は数の算定に用いた業績指標に関する実績>
| 指 標(連結) | 第103期実績 | 第104期実績 | 経営計画 経営数値目標 |
| 売上高 (百万円) | 72,984 | 72,044 | 80,000 |
| 営業利益 (百万円) | 7,998 | 9,513 | 18,000 |
| 当期純利益 (百万円) | 5,440 | 8,025 | ― |
| ROE (%) | 4.0 | 5.7 | 8.0 |
(注) 経営数値目標は、2022年4月(第103期)よりスタートしている「長期経営計画2031」における2026年度目標数値であります。
『2024年度からの取締役及び監査役の報酬等』
当社は、2024年2月28日開催の取締役会において、取締役(社外取締役除く)の賞与及び株式報酬制度の一部改定を決議いたしました。改定の要点については以下に記載しておりますが、改定案の作成に際しては、専門的かつ客観的な知見を有するみずほリサーチ&テクノロジーズ㈱にコンサルティング業務を委託するとともに、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会での検討も重ねたうえで内容を決定しております。
なお、改定後の指標等については、全て連結子会社を含むものとしております。
≪賞与に関する制度変更について≫
今回賞与制度を改定した意図といたしましては、現在当社が進めている長期経営計画2031の業績目標に対する取り組みと結果を重視し、評価指標の対比方法をこれまでの「前年対比」から「目標対比」といたしました。また、賞与の評価指標についても見直しを行い、業績と中長期的企業価値向上の両面から評価できるよう変更いたしました。
これにより、短期的業績だけでなく、長期経営計画2031の業績目標達成に向けた戦略投資の推進等、中長期的企業価値向上に向けた視点でもインセンティブが働く制度といたしました。
<賞与制度 新旧比較>
| 2023年度までの制度 | 2024年度からの制度 | |
| 評価指標 | ①売上高 | |
| ①連結営業利益 | ②調整後営業利益※ | |
| ②連結当期純利益 | ③導入・M&A件数 | |
| ④パイプライン数 | ||
| 対比方法 | 「前年」対比 | 「目標」対比 |
※導入一時金等を営業利益に加算したもの
≪株式報酬(BBT)に関する制度変更について≫
株式報酬につきましても評価指標を見直し、売上高、営業利益に替えて新たに市場評価(TSR)、非財務指標(従業員エンゲージメント)を採用すること等により、これまで以上に中長期的企業価値向上へのインセンティブが働くようにすることや、取締役が株主の皆様と一層近い目線を持てるようにすることを意識した評価指標に変更しております。
<株式報酬制度 新旧比較>
| 2023年度までの株式報酬に関する評価指標 | 2024年度以降の株式報酬に関する評価指標 |
| 長期経営計画2031における業績指標(売上高、営業利益、ROE)及び開発パイプライン・導入等に関する指標等 | 相対的TSR(3年間) *「配当込みTOPIX-17 医薬品」と比較 |
| 調整後ROE *導入一時金等の70%(税を考慮)を分子の純利益に足し戻した数値で算定 | |
| PoC取得済みパイプライン数 *PoC取得済み:治験において新薬等の有効性が実証されていること | |
| 従業員エンゲージメント *従業員の「働きがい」を把握するための指標として、測定項目の肯定回答率を使用 |
また、今回の改定に伴い、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましても、2024年3月28日開催の取締役会においてその一部を改定しております。改定後の内容は次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役報酬は、持続的な成長に向けたインセンティブとすることを目的として、基本報酬と賞与及び株式報酬により構成され、職責のほか中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、基本報酬は、固定報酬とし、賞与及び株式報酬は、業績連動型としております。ただし、社外取締役は独立した立場で経営の監督・監視機能を担う役割のため賞与、株式報酬の支給はありません。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、基本報酬の総額は、株主総会で承認された範囲内としております。
c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各期の売上高、調整後営業利益、導入・M&A件数、パイプライン数に関する指標の達成度を按分した係数に基づき算出された額を賞与として、株主総会で承認を得た後に支給いたします。
| 取締役(社外取締役を除く)賞与に関する指標 | ウエイト | |
| 評価指標 | ①売上高 | 30% |
| ②調整後営業利益※ | 30% | |
| ③導入・M&A件数 | 20% | |
| ④パイプライン数 | 20% | |
※導入一時金等を営業利益に加算したもの
非金銭報酬は、業績連動型株式報酬制度である株式給付信託(BBT)により株式報酬として支給いたします。株式報酬は、役員株式給付規程に従い相対的TSR(TSR:Total Shareholder Return[株主総利回り]の略。キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り。)、調整後ROE、PoC取得済みパイプライン数、従業員エンゲージメントに関する指標の達成度を按分した係数により算定され、退任時に株式等を給付する中長期業績連動型としており、企業価値の向上や持続的な成長に資するものといたします。また、株式報酬の総額は、株主総会で承認された範囲内としております。
| 株式報酬(BBT)に関する指標 | ウエイト |
| 相対的TSR(3年間) *「配当込みTOPIX-17 医薬品」と比較 | 25% |
| 調整後ROE *導入一時金等の70%(税を考慮)を分子の純利益に足し戻した数値で算定 | 25% |
| PoC取得済みパイプライン数 *PoC取得済み:治験において新薬等の有効性が実証されていること | 25% |
| 従業員エンゲージメント *従業員の「働きがい」を把握するための指標として、測定項目の肯定回答率を使用 | 25% |
なお、2007年6月28日開催の第87回定時株主総会において、取締役の基本報酬は年額330百万円以内、監査役の基本報酬は年額70百万円以内と決議されております。また、業績連動型株式報酬については、2022年6月29日開催の第102回定時株主総会において、取締役に対する給付の対象となる当社株式数は、1事業年度当たり20,000株を上限とすることが決議されております。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合につきましては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準及びこれまでの実績水準等を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会(e.の委任を受けた代表取締役社長)は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を考慮して取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたします。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=60:25:15といたします(KPIを100%達成の場合)。
| 役 位 | 基本報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 |
| 代表取締役 | 60% | 25% | 15% |
| 常務取締役 | 60% | 25% | 15% |
| 取 締 役 | 60% | 25% | 15% |
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長堀内裕之がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与並びに株式報酬の評価配分といたします。なお、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を考慮した上で決定するものといたします。
なお、上記「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」における指標等は、全て連結子会社を含むものであります。
2024年3月28日開催の取締役会において改定された決定方針の業績指標での、第104期の実績を参考としてお示しいたします。
<業績連動報酬等の額又は数の算定に用いた業績指標に関する実績>
| 賞与に関する指標(連結子会社を含む) | 第104期実績 | 経営計画 経営数値目標 | |
| 売上高 ※1 | (百万円) | 72,044 | 80,000 |
| パイプライン数 ※2 | (点) | 15 | 11 |
※1 2022年4月(第103期)よりスタートしている「長期経営計画2031」において、2026年度業績目標として設定している売上高。
※2 パイプライン数については、毎年3月末を基準にフェーズⅠ=1点、フェーズⅡ=2点、フェーズⅢ=4点を付与して評価する制度としており、これを長期経営計画2031におけるパイプライン数目標である「フェーズⅠ以降プロジェクトを常時6品目以上」で目安にしている「フェーズⅠ=3件、フェーズⅡ=2件、フェーズⅢ=1件」に当てはめ、その合計である11点を目標値に設定しております。
| 株式報酬(BBT)に関する指標(連結子会社を含む) | 第104期実績 | 株式報酬における 基準値 ※3 | |
| 相対的TSR(3年間) | (%) | 76.0 | 配当込みTOPIX-17医薬品の成長率(=100.0%) |
| 従業員エンゲージメントの肯定回答率 | (%) | 65.6 | 70.0 |
※3 各指標において標準評価となる達成度を示す値であり、達成度に応じて係数も変動いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 247 | 180 | 31 | 35 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 48 | 48 | ― | ― | 3 |
| 社外役員 | 37 | 37 | ― | ― | 6 |
(注) 株式報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
