有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、経営企画部担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2023年4月に設置いたしました。サステナビリティ委員会は、原則1年に2回開催し、気候変動問題を含む環境、人権、ガバナンス、人的資本等に関する当社グループのマテリアリティ(重要課題)の抽出及び整理を行うとともに、課題解決に向けた具体的な取り組みを審議・検討し、その結果を取締役会に報告しております。取締役会では、サステナビリティ委員会から報告された事項に対する進捗等の監督を行っております。
2023年度はサステナビリティ委員会を3回開催し、委員会で審議した結果を取締役会に上程・報告いたしました。主な審議内容は以下のとおりであります。
① 第1回サステナビリティ委員会(2023年8月開催)
・サステナビリティ委員会の活動報告
・グリーン電力比率の目標設定
② 第2回サステナビリティ委員会(2023年12月開催)
・「人権方針」及び「サステナブル調達方針」の制定に関する審議
・インターナルカーボンプライシング導入、水使用量削減目標に関する審議
③ 第3回サステナビリティ委員会(2024年2月開催)
・サステナビリティ委員会の活動報告
・マテリアリティ再策定に関する審議

(2)マテリアリティ
マテリアリティは、事業内容、経営計画、各種フレームワーク(GRIスタンダード・SASBスタンダード・S&P Global・ISO26000など)、ESGの評価項目(FTSE・MSCIなど)を勘案して社会課題を抽出し、「科研製薬の事業との関連性」と「ステークホルダーへの影響度」の2軸から絞り込み、選定いたします。サステナビリティ委員会にて選定されたマテリアリティは、取締役会で審議・特定され、取締役会はその進捗等について監督してまいります。

当社グループは、企業理念の実践を通して社会に価値を提供し、持続可能な社会の実現に資することが、当社グループの持続的な成長につながるものと考えております。そのための課題や取り組みを明らかにするため、今後の当社グループの価値創造に関わるマテリアリティを特定しております。当社グループは、2024年4月にマテリアリティの改定を行い、新たに以下の12項目のマテリアリティを特定いたしました。
≪事業に関わるマテリアリティ≫
① アンメットメディカルニーズを満たす画期的新薬の創出
② 医療/医薬品へのアクセス拡大
③ 医薬品の安定的・持続的供給
④ 医薬品情報の適切な提供
⑤ 持続可能な農業への貢献
≪事業基盤に関わるマテリアリティ≫
⑥ 環境経営の推進
⑦ コーポレートガバナンスの強化
⑧ コンプライアンスの推進
⑨ サステナビリティの実現に向けたステークホルダーとの関係強化
⑩ 人権の尊重
⑪ 働きがいのある職場の実現
⑫ 人財育成の強化
マテリアリティ項目①～⑤は、「事業に関わるマテリアリティ」として当社グループの事業内容及び経営計画に直接関連するマテリアリティであります。「①アンメットメディカルニーズを満たす画期的新薬の創出」は、「長期経営計画2031」の3つのTransformationのうち「研究開発Transformation」に対応するマテリアリティであり、新薬開発型企業として健康寿命延伸に継続的に貢献してまいります。「②医療/医薬品へのアクセス拡大」は主に「海外展開Transformation」に対応するマテリアリティであり、医薬品のグローバル展開やドラッグロス・ドラッグラグ解消に向けた取り組みを進めてまいります。「③医薬品の安定的・持続的供給」と「④医薬品情報の適切な提供」は製薬企業として事業を行う上での重要な責務と捉えております。また、「⑤持続可能な農業への貢献」を掲げ、農業薬品事業の主力品である微生物由来の天然物質農薬の普及により、食の安全・安心確保、環境と調和のとれた持続可能な農業の発展に貢献してまいります。
マテリアリティ項目⑥～⑫は「事業基盤に関わるマテリアリティ」として当社グループの成長を支える基盤に関するマテリアリティと位置付けております。当社グループは、環境経営の推進、コーポレートガバナンスの強化、人的資本の充実に重点的に取り組み、持続的な成長を支えるための強固な事業基盤の構築を進めてまいります。