有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について537百万円(その他の有価証券の株式537百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | ― | ― | ― |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 11,999 | 11,999 | ― |
合計 | 11,999 | 11,999 | ― |
当連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | ― | ― | ― |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 15,992 | 15,992 | ― |
合計 | 15,992 | 15,992 | ― |
2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 16,838 | 5,951 | 10,887 |
(2) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 16,838 | 5,951 | 10,887 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 3,465 | 3,997 | △532 |
(2) その他 | 2,700 | 2,700 | ― | |
小計 | 6,165 | 6,697 | △532 | |
合計 | 23,004 | 12,649 | 10,355 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 15,410 | 5,681 | 9,728 |
(2) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 15,410 | 5,681 | 9,728 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 2,884 | 3,475 | △590 |
(2) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 2,884 | 3,475 | △590 | |
合計 | 18,295 | 9,157 | 9,137 |
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 516 | 13 | ― |
合計 | 516 | 13 | ― |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
株式 | 520 | 250 | ― |
合計 | 520 | 250 | ― |
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について537百万円(その他の有価証券の株式537百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。