有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性、及び取引関係の維持・強化などを勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。なお、当社は、純投資目的である投資株式については原則保有いたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上の必要性及び取引関係の維持・強化などを勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式を保有いたしますが、保有する意義が乏しいと判断した銘柄は、適宜縮減対象としてまいります。また、毎年取締役会において、保有の意義、保有目的の妥当性、そして保有に伴う便益やリスクを資本コスト、取引状況及び株式価値の変動または配当等による経済性等を含め、定性・定量の両面から総合的に検証し、個別の政策保有株式ごとに保有の是非を判断しており、当事業年度につきましては、2021年1月の取締役会にて検証を実施いたしました。なお、当事業年度においては、1銘柄についてその一部を売却いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で10株を1株の併合比率で株式併合しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性・必要性については、現在及び将来の保有の意義、取引状況、株式価値の変動または配当等による経済性等を含めて検証しております。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質保有株式数)を勘案し記載しております。
みなし保有株式
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性・必要性については、現在及び将来の保有の意義、取引状況、株式価値の変動または配当等による経済性等を含めて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性、及び取引関係の維持・強化などを勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。なお、当社は、純投資目的である投資株式については原則保有いたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上の必要性及び取引関係の維持・強化などを勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式を保有いたしますが、保有する意義が乏しいと判断した銘柄は、適宜縮減対象としてまいります。また、毎年取締役会において、保有の意義、保有目的の妥当性、そして保有に伴う便益やリスクを資本コスト、取引状況及び株式価値の変動または配当等による経済性等を含め、定性・定量の両面から総合的に検証し、個別の政策保有株式ごとに保有の是非を判断しており、当事業年度につきましては、2021年1月の取締役会にて検証を実施いたしました。なお、当事業年度においては、1銘柄についてその一部を売却いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 3 | 30 |
| 非上場株式以外の株式 | 24 | 17,290 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 20 | 事業提携に伴う出資 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 144 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| キョーリン製薬ホールディングス㈱ | 1,602,400 | 1,602,400 | 保有目的:医薬品仕入に係る取引円滑化のため | 有 |
| 3,089 | 3,522 | |||
| 東レ㈱ | 3,406,000 | 3,406,000 | 保有目的:医薬品の研究開発及び商品仕入に係る取引円滑化のため | 有 |
| 2,426 | 1,597 | |||
| キッコーマン㈱ | 368,000 | 368,000 | 保有目的:原材料仕入に係る取引円滑化のため | 有 |
| 2,425 | 1,694 | |||
| 芙蓉総合リース㈱ | 302,000 | 302,000 | 保有目的:リースに係る取引円滑化のため | 有 |
| 2,301 | 1,654 | |||
| 生化学工業㈱ | 1,207,147 | 1,207,147 | 保有目的:医薬品仕入に係る取引円滑化のため | 有 |
| 1,248 | 1,361 | |||
| 日本新薬㈱ | 125,700 | 125,700 | 保有目的:原材料仕入・販売に係る取引円滑化のため | 有 |
| 1,034 | 1,065 | |||
| ㈱メディパルホールディングス | 380,838 | 380,838 | 保有目的:医薬品販売に係る取引円滑化のため | 有 |
| 808 | 768 | |||
| 日産化学㈱ | 134,700 | 134,700 | 保有目的:農業薬品及び医薬品の研究開発に係る取引円滑化のため | 有 |
| 796 | 530 | |||
| 岩谷産業㈱ | 100,200 | 100,200 | 保有目的:製造用設備購入に係る取引円滑化のため | 有 |
| 684 | 361 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱ヤクルト本社 | 79,700 | 79,700 | 保有目的:医薬品の研究開発に係る取引円滑化のため | 有 |
| 446 | 509 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 214,400 | 2,144,000 | 保有目的:金融に係る取引円滑化のため | 有 |
| 342 | 264 | |||
| ダイト㈱ | 88,000 | 88,000 | 保有目的:医薬品仕入に係る取引円滑化のため | 有 |
| 316 | 259 | |||
| アルフレッサホールディングス㈱ | 143,740 | 213,740 | 保有目的:医薬品販売に係る取引円滑化のため | 有 |
| 306 | 430 | |||
| 理研計器㈱ | 85,000 | 85,000 | 保有目的:製造用設備購入に係る取引円滑化のため | 有 |
| 234 | 173 | |||
| ㈱滋賀銀行 | 95,960 | 95,960 | 保有目的:金融に係る取引円滑化のため | 有 |
| 229 | 246 | |||
| ㈱スズケン | 25,300 | 25,300 | 保有目的:医薬品販売に係る取引円滑化のため | 有 |
| 109 | 99 | |||
| ㈱伊予銀行 | 164,000 | 164,000 | 保有目的:金融に係る取引円滑化のため | 有 |
| 108 | 89 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 25,300 | 25,300 | 保有目的:金融に係る取引円滑化のため | 有 |
| 97 | 79 | |||
| 東邦ホールディングス㈱ | 40,750 | 40,750 | 保有目的:医薬品販売に係る取引円滑化のため | 有 |
| 82 | 92 | |||
| ㈱ニッピ | 20,000 | 20,000 | 保有目的:原材料仕入に係る取引円滑化のため | 有 |
| 75 | 65 | |||
| クミアイ化学工業㈱ | 59,865 | 59,865 | 保有目的:農業薬品原体販売及び製造に係る取引円滑化のため | 有 |
| 60 | 50 | |||
| ㈱ほくやく・竹山ホールディングス | 63,365 | 63,365 | 保有目的:医薬品販売に係る取引円滑化のため | 有 |
| 47 | 45 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 20,800 | 20,800 | 保有目的:金融に係る取引円滑化のため | 有 |
| 12 | 8 | |||
| ㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス | 6,615 | 6,615 | 保有目的:医薬品販売に係る取引円滑化のため | 有 |
| 5 | 7 |
(注) 1 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で10株を1株の併合比率で株式併合しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性・必要性については、現在及び将来の保有の意義、取引状況、株式価値の変動または配当等による経済性等を含めて検証しております。
3 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質保有株式数)を勘案し記載しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東レ㈱ | 800,000 | 800,000 | 保有目的:退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 | 有 |
| 570 | 375 |
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性・必要性については、現在及び将来の保有の意義、取引状況、株式価値の変動または配当等による経済性等を含めて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。