固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント利益の調整額△864百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△864百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額18,359百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額834百万円は、当社所有の土地及び借地権を一括譲渡するため、借地部分を自社所有にした際の取得価額です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

2018/12/25 10:44

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
2 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△864百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△864百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額18,359百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額834百万円は、当社所有の土地及び借地権を一括譲渡するため、借地部分を自社所有にした際の取得価額です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。2018/12/25 10:44

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてサービス事業の分析・測定機器(工具、器具及び備品)です。

2018/12/25 10:44

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、のれんについては7年間の定額法、特許権については5年間の定額法。またソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2018/12/25 10:44

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	115	百万円	152	百万円
機械装置及び運搬具	7	〃	24	〃
工具、器具及び備品	3	〃	0	〃
その他	2	〃	2	〃
計	129	〃	179	〃

2018/12/25 10:44

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
土地	-	百万円	1,494	百万円

2018/12/25 10:44

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
土地	-	〃	706	〃
その他の有形固定資産	-	〃	9	〃
計	-	〃	8,832	〃

2018/12/25 10:44

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/12/25 10:44

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

2018/12/25 10:44

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/12/25 10:44

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
投資有価証券評価損	88	〃	87	〃
無形固定資産評価差額	286	〃	237	〃
貸倒引当金	155	〃	156	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	710百万円		922百万円
固定資産-繰延税金資産	1,597 〃		1,346 〃
固定負債-繰延税金負債	1,126 〃		1,352 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/25 10:44

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、7億67百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出20億87百万円があった一方、有形固定資産の売却による収入26億87百万円があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/25 10:44

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しています。平成29年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195百万円です。平成30年9月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は188百万円、固定資産売却益は222百万円です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

2018/12/25 10:44

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法によっています。また、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法又は定率法によっています。

2018/12/25 10:44