繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	170	百万円	139	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/08/05 13:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	116	百万円	62	百万円

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2020/08/05 13:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しています。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/08/05 13:47

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定化供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環境変化による間接的な影響が想定されます。
現時点では、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なことから、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続し、その後徐々に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/08/05 13:47