有価証券報告書-第121期(令和1年10月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社取締役(監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(いずれも国外居住者を除き、以下総称して「取締役等」という。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年7月20日であり、当連結会計年度末においては、本信託に残存する自己株式はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループのインド拠点では現地政府要請によるロックダウン等により一時的な操業停止で事業活動が制限されましたが、現時点では当社グループの国内外拠点の事業活動は、概ね通常どおりとなっております。
当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定化供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環境変化による間接的な影響が想定されます。
現時点では、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なことから、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続し、その後徐々に正常化するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。