資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「農薬事業」は、農薬を製造・販売し、「農薬以外の化学品事業」は、医薬品・木材薬品ほかを製造・販売しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
2 調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△943百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△943百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額12,548百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。2024/06/20 11:08

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。2024/06/20 11:08

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.
Nichino Vietnam Co.,Ltd.
Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
Interagro (UK) Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2024/06/20 11:08

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/20 11:08

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権	35,975	38,840
契約資産	35	28
契約負債	978	713

契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の売掛金に関するものです。

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#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
売掛金	37,886	〃	46,903	〃
契約資産	28	〃	98	〃

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#9 固定資産処分損に関する注記（連結）

※5 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2024/06/20 11:08

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	150	百万円	148	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産未実現利益	1,018	百万円	804	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△533	〃	△590	〃
その他有価証券評価差額金	△422	〃	△570	〃
連結子会社の資産の評価差額	△209	〃	△230	〃
減価償却費	△134	〃	△145	〃

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、48億8百万円となりました。これは関係会社株式の取得による支出26億21百万円、有形固定資産の取得による支出15億95百万円があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年7月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において157百万円、309,090株であります。
(係争事件の発生)

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	至 2023年3月31日)		至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	4,449	百万円	6,016	百万円
期待運用収益	111	〃	150	〃
退職給付の支払額	△118	〃	△190	〃
年金資産の期末残高	6,016	〃	6,026	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2 持分法の適用に関する事項

2024/06/20 11:08

#23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産
(1) 投資有価証券(※2)その他有価証券	2,510	2,510	-

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	904円26銭	994円96銭
1株当たり当期純利益	57円23銭	60円89銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載をしていません。
2 当社は取締役等に対し信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度349,618株、当連結会計年度321,566株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度349,618株、当連結会計年度309,090株です。

2024/06/20 11:08