有価証券報告書-第124期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査の状況
イ 監査等委員会の人員及び手続
当社の監査等委員会は監査等委員4名(うち社外取締役3名)で構成されており、1名の常勤監査等委員を置いています。
当社における監査等委員会監査は、事業年度毎に設定される監査計画に基づいて実施されており、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、業務監査、会計監査等を実施しています。また、監査等委員会を原則として3カ月に1回以上開催し、監査等委員活動結果等に関する討議を行っています。
監査等委員東野純明氏は、当社の管理本部長としての経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査等委員中田ちず子氏は、公認会計士および税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査等委員大島良子氏は、弁護士および税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
ロ 最近事業年度における監査等委員会の活動状況
当事業年度における監査等委員会の活動状況は、以下のとおりです。
(a) 監査等委員会の開催頻度、個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
東野 純明 9回/9回
冨安 治彦 9回/9回
戸井川 岩夫 9回/9回
中田 ちず子 9回/9回
大島 良子 8回/9回
(b) 監査等委員会における具体的な検討内容
監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定、監査の基本方針・監査項目及び監査方法その他監査等委委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っています。
(c) 常勤監査等委員の活動
常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内各部門及び国内外グループ会社に対する監査を実施するとともに、取締役会、経営会議、CSR会議、部長会及び社内各委員会等の重要会議への出席、稟議書、重要な契約書、取締役会議事録等の重要な書類の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しています。
② 内部監査等の状況
当社の内部監査部門である監理室は担当者3名により、事業年度毎に設定される内部監査計画に基づき、また必要と認められる場合、適宜、内部監査を実施の上、改善提案等を行い、その後の改善状況をチェックしています。
内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は、相互協力、相互連携のもとに、情報交換、打合せ等を必要に応じ随時に行っています。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部監査部門は代表取締役のみならず、内部監査規程に基づき監査等委員会にも定期的に監査結果の共有を行っております。また、経営に重大な影響を与えると認められる問題点等が発見された場合には、同規程に基づき取締役会に直接報告を行います。
当社は、化学企業として、研究開発から生産、販売、消費、廃棄に至る「環境・安全・健康」に関する継続的な改善を目指したレスポンシブル・ケア活動の推進を図るため、レスポンシブル・ケア推進委員会を設置しています。事務局である環境安全部は、各事業所および主要会社のレスポンシブル・ケア監査を実施しています。
③ 会計監査の状況
会計監査は、監査契約を締結している協和監査法人により、会社法、会社法施行規則、計算規則等の法令や監査基準等に基づき、適切に実施されています。なお、2023年3月期における監査体制につきましては、以下のとおりです。
イ 監査法人の名称
協和監査法人
ロ 継続監査期間
41年間
ハ 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 髙山 昌茂
代表社員 業務執行社員 坂本 雄毅
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、その他2名
ホ 監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での専門性の有無、監査手続の適切性などを総合的に勘案したうえで監査公認会計士等を選定しております。
当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ヘ 監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考に、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を検証しながら、業務執行部門による会計監査人の評価結果も聴取して総合的に評価しております。その結果、協和監査法人は適任であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	37	―	38	―
連結子会社	2	―	2	―
計	39	―	40	―

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容につきまして、前連結会計年度及び当連結会計年度に該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬額の決定に関しましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模や業務の特性等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た後に決定することとしています。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当事業年度において、監査等委員会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、過年度の監査実績の分析・評価に必要な情報収集を行い、過年度の実績を踏まえた当該事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬見積の相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しております。