訂正有価証券報告書-第118期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により資金調達しており、資金運用に関しては流動性の高い預金等に限定し運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは債権管理表により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主たる取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権及び仕入債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が役員等に報告されています。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務並びに営業外電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係る必要な資金の調達を目的としたものです。社債及び借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び貸付金に係る為替並びに支払金利及び受取金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注)2をご参照下さい。)
前連結会計年度(平成28年9月30日)

			(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産
(1) 現金及び預金	15,159	15,159	-
(2) 受取手形及び売掛金	19,465	19,465	-
(3) 電子記録債権	603	603	-
(4) 投資有価証券 その他有価証券	3,492	3,492	-
資産計	38,720	38,720	-
負債
(1) 支払手形及び買掛金	8,833	8,833	-
(2) 電子記録債務(営業外電子記録債務を含む)	599	599	-
(3) 短期借入金	1,152	1,152	-
(4) 社債	1,848	1,848	-
(5) 長期借入金(短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金を含む)	14,864	14,902	37
負債計	27,299	27,337	37
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成29年9月30日)

			(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産
(1) 現金及び預金	11,620	11,620	-
(2) 受取手形及び売掛金	21,220	21,220	-
(3) 電子記録債権	895	895	-
(4) 投資有価証券 その他有価証券	4,491	4,491	-
資産計	38,227	38,227	-
負債
(1) 支払手形及び買掛金	9,546	9,546	-
(2) 電子記録債務(営業外電子記録債務を含む)	854	854	-
(3) 短期借入金	745	745	-
(4) 社債	2,014	2,014	-
(5) 長期借入金(短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金を含む)	13,499	13,526	27
負債計	26,659	26,686	27
デリバティブ取引(※)	5	5	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、一部の売掛金は為替予約等の振当処理の対象とされています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、一部の買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされています。
(4) 社債並びに(5) 長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の社債発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金、売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引に関する注記事項は「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
内容	平成28年9月30日	平成29年9月30日
非上場株式	2,663	2,664

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	15,159	-	-	-
受取手形及び売掛金	19,465	-	-	-
電子記録債権	603	-	-	-
合計	35,228	-	-	-

当連結会計年度(平成29年9月30日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	11,620	-	-	-
受取手形及び売掛金	21,220	-	-	-
電子記録債権	895	-	-	-
合計	33,736	-	-	-

(注)4 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年9月30日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,152	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	1,848	-	-
長期借入金	3,297	2,922	2,549	3,469	749	1,875
合計	4,449	2,922	2,549	5,318	749	1,875

当連結会計年度(平成29年9月30日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	745	-	-	-	-	-
社債	-	-	2,014	-	-	-
長期借入金	3,093	4,310	3,469	749	749	1,125
合計	3,838	4,310	5,484	749	749	1,125