有価証券報告書-第115期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により資金調達しており、資金運用に関しては流動性の高い預金等に限定し運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクは債権管理表により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主たる取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が役員等に報告されています。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務並びに営業外電子記録債務は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係る必要な資金の調達を目的としたものです。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注)2をご参照下さい。)
前連結会計年度(平成25年9月30日)

			(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産
(1) 現金及び預金	11,860	11,860	―
(2) 受取手形及び売掛金	12,455	12,455	―
(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券	7,739	7,739	―
(4) 長期性預金(投資その他の資産のその他に含まれる)	500	484	△15
資産計	32,555	32,539	△15
負債
(1) 支払手形及び買掛金	3,771	3,771	―
(2) 電子記録債務(営業外電子記録債務を含む)	584	584	―
(3) 短期借入金	94	94	―
(4) 社債(1年以内償還予定の社債を含む)	275	276	1
(5) 長期借入金(短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金を含む)	2,900	2,902	2
負債計	7,625	7,628	4
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成26年9月30日)

			(単位:百万円)
区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産
(1) 現金及び預金	8,188	8,188	―
(2) 受取手形及び売掛金	15,169	15,169	―
(3) 電子記録債権	182	182	―
(4) 投資有価証券 その他有価証券	3,550	3,550	―
(5) 長期性預金(投資その他の資産のその他に含まれる)	500	494	△5
資産計	27,590	27,585	△5
負債
(1) 支払手形及び買掛金	7,208	7,208	―
(2) 電子記録債務(営業外電子記録債務を含む)	813	813	―
(3) 短期借入金	106	106	―
(4) 社債(1年以内償還予定の社債)	200	200	―
(5) 長期借入金(短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金を含む)	3,100	3,104	4
負債計	11,428	11,432	4
デリバティブ取引	―	―	―

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、一部の売掛金は為替予約等の振当処理の対象とされています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期性預金
長期性預金の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 社債
社債の時価について、前連結会計年度は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっていますが、当連結会計年度は、償還期限が1年以内であり時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるもの及び為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金、売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引に関する注記事項は「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
内容	平成25年9月30日	平成26年9月30日
非上場株式	1,547	8,394

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度「(3)有価証券及び投資有価証券」及び当連結会計年度「(4)投資有価証券」には含めていません。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年9月30日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	11,860	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,455	―	―	―
有価証券及び投資有価証券	5,000	―	―	―
長期性預金	―	―	500	―
合計	29,316	―	500	―

当連結会計年度(平成26年9月30日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,188	―	―	―
受取手形及び売掛金	15,169	―	―	―
電子記録債権	182	―	―	―
長期性預金	―	―	500	―
合計	23,540	―	500	―

(注)4 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年9月30日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	94	―	―	―	―	―
社債	75	200	―	―	―	―
長期借入金	800	600	600	600	300	―
合計	969	800	600	600	300	―

当連結会計年度(平成26年9月30日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	106	―	―	―	―	―
社債	200	―	―	―	―	―
長期借入金	800	800	800	500	200	―
合計	1,106	800	800	500	200	―