訂正有価証券報告書-第115期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は、退職一時金制度を設けています。
また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しています。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(百万円)	4,468
(内訳)
② 未認識数理計算上の差異(百万円)	378
③ 会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	63
④ 未認識過去勤務債務(百万円)	△41
⑤ 年金資産(退職給付信託含む)(百万円)	2,153
⑥ 退職給付引当金(百万円)	1,912

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(百万円)	199
② 利息費用(百万円)	71
③ 期待運用収益(百万円)	△55
④ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△0
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	30
⑥ 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	31
⑦ 退職給付費用(百万円)	277

(注) 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しています。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
0.9%
③ 期待運用収益率
3.5%
④ 過去勤務債務の額の処理年数 13年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数 13年
(発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を費用処理する方法。
ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
⑥ 会計基準変更時差異の処理年数 15年
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けています。
また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しています。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	4,043	百万円
勤務費用	176	〃
利息費用	36	〃
数理計算上の差異の発生額	21	〃
退職給付の支払額	△165	〃
退職給付債務の期末残高	4,112	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	2,153	百万円
期待運用収益	75	〃
数理計算上の差異の発生額	29	〃
事業主からの拠出額	292	〃
退職給付の支払額	△81	〃
年金資産の期末残高	2,469	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	424	百万円
退職給付費用	51	〃
企業結合による増加額	2	〃
退職給付の支払額	△13	〃
退職給付に係る負債の期末残高	464	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,782	百万円
年金資産	△2,469	〃
	312	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,795	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,107	〃
退職給付に係る負債	2,107	〃
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,107	〃

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	176	百万円
利息費用	36	〃
期待運用収益	△75	〃
数理計算上の差異の費用処理額	34	〃
過去勤務費用の費用処理額	△0	〃
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	31	〃
簡便法で計算した退職給付費用	51	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	255	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	335	百万円
未認識過去勤務費用	△40	〃
会計基準変更時差異の未処理額	31	〃
合計	327	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	57	%
株式	26	%
その他	17	%
合計	100	%

(注) 年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が24%が含まれています。
②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.9	%
長期期待運用収益率	3.5	%