有価証券報告書-第116期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、積立型、非積立型の退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けています。
また、当社は退職一時金制度について退職給付信託を設定しています。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成25年10月1日		(自 平成26年10月1日
	至 平成26年9月30日)		至 平成27年9月30日)
退職給付債務の期首残高	4,043	百万円	4,112	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―	〃	△394	〃
会計方針の変更を反映したの期首残高	4,043	〃	3,718	〃
勤務費用	176	〃	217	〃
利息費用	36	〃	26	〃
数理計算上の差異の発生額	21	〃	2	〃
退職給付の支払額	△165	〃	△164	〃
退職給付債務の期末残高	4,112	〃	3,799	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成25年10月1日		(自 平成26年10月1日
	至 平成26年9月30日)		至 平成27年9月30日)
年金資産の期首残高	2,153	百万円	2,469	百万円
期待運用収益	75	〃	86	〃
数理計算上の差異の発生額	29	〃	56	〃
事業主からの拠出額	292	〃	306	〃
退職給付の支払額	△81	〃	△82	〃
年金資産の期末残高	2,469	〃	2,837	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成25年10月1日		(自 平成26年10月1日
	至 平成26年9月30日)		至 平成27年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	424	百万円	464	百万円
退職給付費用	51	〃	61	〃
企業結合による増加額	2	〃	34	〃
退職給付の支払額	△13	〃	△25	〃
退職給付に係る負債の期末残高	464	〃	535	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成26年9月30日)		(平成27年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,782	百万円	2,700	百万円
年金資産	△2,469	〃	△2,837	〃
	312	〃	△137	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,795	〃	1,635	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,107	〃	1,497	〃
退職給付に係る負債	2,107	〃	1,900	〃
退職給付に係る資産	―	〃	△403	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,107	〃	1,497	〃

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成25年10月1日		(自 平成26年10月1日
	至 平成26年9月30日)		至 平成27年9月30日)
勤務費用	176	百万円	217	百万円
利息費用	36	〃	26	〃
期待運用収益	△75	〃	△86	〃
数理計算上の差異の費用処理額	34	〃	5	〃
過去勤務費用の費用処理額	△0	〃	△0	〃
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	31	〃	31	〃
簡便法で計算した退職給付費用	51	〃	61	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	255	〃	255	〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成25年10月1日		(自 平成26年10月1日
	至 平成26年9月30日)		至 平成27年9月30日)
数理計算上の差異	―	百万円	91	百万円
合計	―	〃	91	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成26年9月30日)		(平成27年9月30日)
未認識数理計算上の差異	335	百万円	275	百万円
未認識過去勤務費用	△40	〃	△40	〃
会計基準変更時差異の未処理額	31	〃	―	〃
合計	327	〃	235	〃

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成26年9月30日)		(平成27年9月30日)
債券	57	%	41	%
株式	26	%	43	%
その他	17	%	16	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が24%が含まれています。
②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成25年10月1日		(自 平成26年10月1日
	至 平成26年9月30日)		至 平成27年9月30日)
割引率	0.9	%	0.7	%
長期期待運用収益率	3.5	%	3.5	%