無形資産（IFRS）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4176億9000万
- 2009年3月31日 -8.01%
- 3842億2500万
- 2010年3月31日 -15.18%
- 3258億9000万
- 2010年12月31日 -17.96%
- 2673億7100万
- 2011年3月31日 +0.31%
- 2682億1100万
- 2011年6月30日 -5.38%
- 2537億9400万
- 2011年9月30日 -7.29%
- 2352億8100万
- 2011年12月31日 -1.29%
- 2322億4900万
- 2012年3月31日 +2.75%
- 2386億4000万
- 2012年6月30日 -4.19%
- 2286億3400万
- 2012年9月30日 -4.7%
- 2178億7900万
- 2012年12月31日 +4.84%
- 2284億1400万
- 2013年3月31日 +3.34%
- 2360億4600万
- 2013年6月30日 +3.51%
- 2443億3300万
- 2013年9月30日 -3.66%
- 2353億8300万
- 2013年12月31日 +4.83%
- 2467億6300万
- 2014年3月31日 -4.84%
- 2348億2600万
- 2018年3月31日 -54.25%
- 1074億4000万
- 2019年3月31日 -8.65%
- 981億4400万
- 2019年6月30日 +15.93%
- 1137億7700万
- 2019年9月30日 +1.23%
- 1151億7300万
- 2019年12月31日 +2.4%
- 1179億3800万
- 2020年3月31日 -10.04%
- 1060億9400万
- 2020年6月30日 -2.49%
- 1034億5500万
- 2020年9月30日 +6.14%
- 1098億1200万
- 2020年12月31日 -2.11%
- 1074億9900万
- 2021年3月31日 +1.06%
- 1086億4100万
- 2021年6月30日 +2.07%
- 1108億8900万
- 2021年9月30日 -2.8%
- 1077億8200万
- 2021年12月31日 -2.29%
- 1053億1400万
- 2022年3月31日 -9.37%
- 954億5100万
- 2022年6月30日 -1.61%
- 939億1900万
- 2022年9月30日 -0.16%
- 937億7200万
- 2022年12月31日 -4.97%
- 891億1100万
- 2023年3月31日 +0.13%
- 892億3000万
- 2023年6月30日 -1.88%
- 875億5500万
- 2023年9月30日 -1.74%
- 860億3300万
- 2023年12月31日 +0.23%
- 862億2900万
- 2024年3月31日 -0.85%
- 854億9300万
- 2024年6月30日 -2.95%
- 829億7100万
個別
- 2008年3月31日
- 334億7700万
- 2009年3月31日 -16.39%
- 279億8900万
- 2010年3月31日 -16.09%
- 234億8500万
- 2011年3月31日 +3.95%
- 244億1300万
- 2012年3月31日 +4.89%
- 256億600万
- 2013年3月31日 +8%
- 276億5400万
- 2014年3月31日 -3.89%
- 265億7700万
- 2015年3月31日 -12.76%
- 231億8600万
- 2016年3月31日 -13.91%
- 199億6100万
- 2017年3月31日 +15.31%
- 230億1800万
- 2018年3月31日 +120.34%
- 507億1800万
- 2019年3月31日 -5.57%
- 478億9300万
- 2020年3月31日 -5.73%
- 451億5100万
- 2021年3月31日 +8.64%
- 490億5200万
- 2022年3月31日 -9.01%
- 446億3000万
- 2023年3月31日 -6.74%
- 416億2200万
- 2024年3月31日 -7.66%
- 384億3500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2024/06/14 15:07
気候変動 気候変動は、企業活動に影響を与える重要な課題であると認識しています。当社グループは、2019年6月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、当提言が推奨する気候シナリオ分析を行い、結果を2020年度に開示しました。2022年度には、気候変動に関連するリスク・機会が当社グループに及ぼしうる影響の再評価のため、複数の気候シナリオを考慮した分析を再度実施しました。その結果、物理的リスクとして、気候変動に伴う感染症リスク増加により医薬品アクセス維持・向上のために必要な投資・コストが増加する可能性があるほか、自然災害により生産活動の停滞や資産・従業員への被害が生じる可能性を再認識しました。これらのリスクに対して、熱帯感染症に対する医薬品の開発や蔓延地域への医薬品供給による医薬品アクセスの維持・向上に努めているほか、生産拠点のバックアップ体制導入や製品・原料の在庫確保、生産拠点・倉庫における自然災害リスクの確認と予防策の実施といった対策を講じています。移行リスクでは、温室効果ガス排出削減ならびにその開示が不十分な場合のステークホルダーズからの信頼性低下や、炭素税価格上昇に伴うエネルギーコスト・調達品価格上昇のリスクを再確認しました。また、温室効果ガス排出削減のための追加的な設備投資や、包装材等を温室効果ガス排出量の少ない製品に切り替えるために追加的なコストが発生する可能性をリスクとして認識しました。これらのリスクに対しては、カーボンニュートラル達成に向けたロードマップに則り、2030年を目標年とするRE100の前倒し達成を視野に入れた再生可能エネルギー電力の積極的導入、インターナル・カーボンプライシングの導入による温室効果ガス削減投資の推進、一部製品の包装容器でのバイオプラスチック採用やその他製品での低環境負荷包材導入検討といった対策を講じています。また、2023年11月にSBT2℃目標からSBT1.5℃目標への変更が承認され、かつ12月には「気候変動イニシアティブ(JCI)」より2050年までのネットゼロ達成にコミットするJCI Race to Zero Circleへの参加承認を取得しました。これらのリスクに関する当社グループへの財務影響と対策状況は、「第2 サステナビリティに関する考え方及び取り組み (2)サステナビリティに関する「戦略」と「指標と目標」③ 気候変動に関する取り組み」に記載しています。 のれんや無形資産の減損 当社グループは、企業買収や製品・開発品の導入を通じて獲得したのれんおよび無形資産を計上しています。これらの資産については、計画と実績の乖離や市場の変化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損処理をする必要があり、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループにおけるのれん(2023年度末残高:2,364億円)の多くはアメリカス医薬品事業に配分しています。その回収可能価額は、経営者により承認された事業計画を基礎としたアメリカス医薬品事業の将来キャッシュ・フローや成長率等の仮定を用いて算定しており、それらの仮定は、将来における新薬の承認取得・適応追加の有無および時期、上市後の薬価および販売数量、競合品の状況や金利の変化等の影響を受けます。 - #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- ③ その他:アジア、中東、オセアニア2024/06/14 15:07
なお、非流動資産は、主に有形固定資産、のれん及び無形資産で構成されており、金融資産、繰延税金資産及び退職後給付に係る資産を除いています。
(注2) 米州のうち、米国における当連結会計年度末の非流動資産は278,965百万円(前連結会計年度末は254,587百万円)で - #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 17. のれん及び無形資産2024/06/14 15:07
各連結会計年度におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、次のとおりです。なお、無形資産の取得に関するコミットメントについては、「注記32.コミットメント」に記載しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 32. コミットメント2024/06/14 15:07
連結決算日以降の有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは、次のとおりです。なお、当該金額について割引計算を行っていません。
(注1) 無形資産の取得(単位:百万円) 有形固定資産 215 376 無形資産(注1) 40,546 45,487 合計 40,762 45,863 - #5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024/06/14 15:07
(注1) 損益として認識した額の純額と繰延税金費用の額との差額は、主に繰延税金資産と純額で表示される法人所得税の不確実性の評価による負債に係る当期税金費用の計上額及び為替の変動によるものです。(単位:百万円) 繰延税金負債 無形資産 12,862 △291 - 12,571 減価償却費及び償却費 4,926 564 - 5,490
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりです。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しています。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。2024/06/14 15:07
① のれん及び無形資産の減損テスト
当社グループは、資金生成単位または資金生成単位グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー、成長率及び現在価値の算定をするための割引率を見積り、のれん及び無形資産の減損テストを実施しています。 - #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・「レケンビ」に係る研究開発費は、当社グループとバイオジェン社で折半し、当社グループの負担金額を研究開発費に計上します。また、販売承認取得前の地域における共同商業化費用についても両社で折半し、当社グループの負担金額を販売費及び一般管理費に計上します。2024/06/14 15:07
・当社が「レケンビ」の導入元であるBioArctic AB(スウェーデン)に支払うマイルストンについてもバイオジェン社と折半し、当社負担金額を無形資産として計上します。当該無形資産の償却費は、売上原価として計上します。
アルツハイマー病治療剤「Aduhelm」に関するバイオジェン社との戦略的提携 - #8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/14 15:07
(単位:百万円) 有形固定資産の取得による支出 △14,321 △22,576 無形資産の取得による支出 △10,502 △11,983 有形固定資産・無形資産の売却による収入 1,964 576 子会社の売却による収入 35 - 5,035 - #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ③ 【連結財政状態計算書】2024/06/14 15:07
(単位:百万円) のれん 17 236,366 208,817 無形資産 17 85,493 89,230 その他の金融資産 18,29 57,674 52,463