- #1 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、投資有価証券の縮減を目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しています。
各連結会計年度における処分時の公正価値、及び処分時までにその他の包括利益として認識していた利得または損失の累計額は、次のとおりです。
2024/06/14 15:07- #2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 3カ月超預金等は、預入期間が3カ月超の預金、当社が保有する投資有価証券等です。
(2) 財務上のリスク管理方針
2024/06/14 15:07- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
*3 負債比率(Net DER)= (有利子負債(借入金)-現金及び現金同等物-3カ月超預金等
-親会社保有投資有価証券等)÷親会社の所有者に帰属する持分
③ 成長のための投資採択基準
2024/06/14 15:07- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、資金調達手段について、「手元現金」、次に「負債による資金調達(デット)」、最後に「株式の新規発行による資金調達(エクイティ)」とするペッキング・オーダー理論にもとづく優先順位付けをしています。原則として、手元現金の活用および負債が優先であり、既存株主の価値を毀損する可能性があるエクイティによる資金調達は最終手段として考えています。
そのため、キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)管理による運転資本のコントロール、投資有価証券を含む資産売却などによるバランスシートマネジメントを継続的かつグローバルに推進することで資産効率を高め、最適資本構成にもとづく最適配当政策と積極的な成長投資の両立を可能としています。
2023年度において、株主還元については、健全なバランスシートを維持していることから、1株当たり年間配当金を前年と同額の160円としました。成長投資については、将来の成長のための川島工園・筑波研究所の設備・施設への投資継続などを積極的に実施しました。2024年度においても積極的な成長投資を継続する計画で、資本的支出は525億円を見込み、手元資金を充当する予定です。
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