- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
内部統制については、内部統制担当執行役が定めるENW内部統制ポリシーに基づき、すべての執行役が、自らの責任範囲において内部統制を構築・整備、運用しています。
リスク管理推進部では、各執行役が構築・整備、運用する内部統制を支援することを目的とし、日常的な業務リスクの低減に取り組む仕組みとして、全執行役を対象にしたCSAで全社的な重要リスクの把握を行っており、外的要因を含め、部門に共通したリスクを選定し、リスクマネジメント委員会で検討およびフォローを行っています。日本、北米、欧州、中国、アジアの各リージョンに推進組織もしくは推進担当者を設置し、リスク管理の支援を通じてグローバルに内部統制の推進を行っています。
内部監査は、コーポレートIA部および各リージョンの内部監査部門が、被監査組織とは、独立的、客観的な立場で実施しています。なお、すべての内部監査の結果を取締役会、監査委員会およびGrowth & Operating Committeeへ定期的に報告しています。
2026/06/12 9:48- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(b) NTDsへの継続的な支援: 2012年に発表されたNTDsの10疾患の制圧に向けた国際官民パートナーシップである「ロンドン宣言」に唯一日本企業として参画し、LFを含むNTDs制圧に取り組んできました。「ロンドン宣言」の後継であり、WHOのNTDs制圧ロードマップ2021-2030に沿って、蔓延国のオーナーシップの向上と国内外関係者のさらなるパートナーシップの強化によりNTDs制圧達成をめざす「キガリ宣言」が、2022年に発表されエーザイも署名しました。ロンドン宣言以降、グローバルなパートナーシップによる制圧活動により、58カ国において1つ以上のNTDsの制圧を達成しました。2023年には8.6億人に対する治療介入が行われましたが、世界ではいまだ14億人の人々が、NTDsの感染リスクにさらされています。エーザイは、今後もDEC錠の無償提供とNTDsに対する新薬開発を通じ、制圧支援を継続します。
(c) 最も顧みられない熱帯病マイセトーマ対策への貢献: 2019年より、スーダン国内で活動している日本の国際NGO「難民を助ける会(AAR Japan)」の支援・協力を行っています(現在内戦により中断)。また、自社創製の抗真菌剤E1224(ホスラブコナゾール)について、医薬品開発パートナーのDrugs for Neglected Diseases initiative (DNDi)と共同で、スーダンにおいてマイセトーマを対象とした臨床試験を実施しました。現在、スーダンでの新薬承認申請に向けて準備を進めています。
(d) NTDs、マラリアに対する新薬開発: 国際研究機関等とのパートナーシップを通じてNTDs、マラリアの新薬開発に積極的に取り組んでいます。日本発のグローバルヘルス技術振興基金(GHIT Fund)などからの助成金を活用し、大学等の研究者からのアイデアと、DNDi、Medicines for Malaria Venture(MMV)等の熱帯病を専門とする非営利研究組織との共同により、それぞれの専門性を生かしたパートナーシップによってNTDsやマラリアに対する新薬開発を継続しています。
2026/06/12 9:48- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| Cencora,Inc. | 75,379 | アメリカス医薬品事業 |
| ㈱メディパルホールディングス | 59,202 | 日本医薬品事業 |
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| Cencora,Inc. | 66,970 | アメリカス医薬品事業 |
| ㈱メディパルホールディングス | 54,920 | 日本医薬品事業 |
- #4 事業の内容
事業区分、主要製品等および主要な会社の関係は、次のとおりです。
| 事業区分 | 主要製品等 | 主要な会社 |
| 医薬品事業 | 医療用医薬品一般用医薬品 | (日本)当社EAファーマ株式会社(北米)Eisai Corporation of North America (米国)Eisai Inc. (米国)Eisai Ltd. (カナダ)(中国)衛材(中国)投資有限公司衛材(中国)薬業有限公司衛材(蘇州)貿易有限公司(欧州)Eisai Europe Ltd. (英国)Eisai Ltd. (英国)Eisai Manufacturing Ltd. (英国)Eisai GmbH (ドイツ)Eisai S.A.S. (フランス)Eisai Farmacéutica S.A. (スペイン)Eisai S.r.l. (イタリア)(アジア他)Eisai Asia Regional Services Pte. Ltd. (シンガポール)衛采製薬股份有限公司(台湾)Eisai (Thailand) Marketing Co., Ltd. (タイ)Eisai Korea Inc. (韓国)Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd. (インド) |
| その他事業 | ライセンス医薬品原料業務サービス | (日本)当社株式会社サンプラネット |
上記における事業区分は、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、連結財務諸表注記、5. セグメント情報」における事業区分と同一です。
事業の系統図は、次のとおりです。
- #5 事業等のリスク
(3)医薬品の研究開発、生産および販売活動
| 新薬開発 | 当社グループは、神経領域やがん領域をはじめとして、多くの新薬開発を行っています。新薬の研究開発には長い期間と多額の投資を必要とします。加えて、有効性や安全性の観点から医薬品候補化合物の開発を中止あるいは中断する可能性があります。過去の例では、米メルク社と当社グループが共同開発を行っている「レンビマ」とペムブロリズマブの併用療法では、転移性非小細胞肺がんに係るフェーズⅢ試験において主要評価項目を達成しませんでした。また、臨床試験で期待された結果が得られた場合であっても、各国の厳格な承認審査の結果、承認が得られないもしくは追加データの提出を要求され承認が遅延する可能性があります。あるいは、承認が得られた場合でも承認条件として求められた追加臨床試験で安全性・有用性が検証できなかった場合には承認を取り消される可能性があります。このような新薬開発の不確実性に伴い、当初想定していた開発計画が中止あるいは遅延した場合、将来に期待していた収益が得られない可能性があります。 |
| データの信頼性 | 製薬企業にとって、研究データ、生産データ、市販後調査や医薬品安全性監視等に関するデータのインテグリティ(完全性、一貫性、正確性)の確保は、製品の安全性や信頼性の根拠となるため極めて重要であり、これら重要データのインテグリティが確保できないことにより、新薬開発の遅延・中止や、製品の回収、販売の停止など業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、データの記録・検証・承認・保管のシステム化を推進しています。さらに、適切な内部統制の構築・整備、運用等により、製品品質を裏付けるデータ、臨床試験データおよび市販後調査を含む医薬品安全性監視に関するデータのインテグリティの強化をはかるとともに、重要データに携わる社員を対象とした研修を継続して実施しています。また、データのインテグリティ確保にあたり、取引開始前に新規委託候補先におけるデータ管理体制を確認しています。 |
| 医療費抑制策 | 日本、米国、欧州をはじめとした各国政府は、増大する医療費を抑えるため、様々な薬剤費抑制策を導入・検討しています。米国では、薬剤費抑制策の一環としてメディケア薬価交渉プログラムが導入され、2026年1月には本プログラムの対象薬として「レンビマ」が選定されました。今後、当社グループと連邦政府機関のCMS(Centers for Medicare & Medicaid Services)による、メディケアパートDにおける「レンビマ」価格の交渉が実施され、2026年度中に新価格の公表、2028年1月より新価格が適用される見込みです。日本では医療用医薬品の薬価引き下げや、ジェネリック医薬品やバイオ後続品の使用促進などの施策がとられています。中国においても、国家医薬品償還リスト収載に伴う大幅な価格引き下げや集中購買制度においてより安価なジェネリック医薬品の使用が促進されており、過去の例においては、「レンビマ」を国家医療保険償還医薬品リストに収載する際、販売価格を引き下げました。また、末梢性神経障害治療剤「メチコバール」は政府集中購買の対象となったことから販売価格を引き下げました。欧州では、新薬承認が得られた製品であっても、期待した価格による保険償還がなされない場合があります。これらの施策の推進ならびに新たな施策の導入により、当初に見込んでいた売上収益が得られない可能性があります。当社グループでは、各国の制度や政策動向を把握しつつ、有効性や安全性に加え、介護の軽減や対象疾患の重篤度など、薬剤のもつ社会的価値を算出し、イノベーションに対する適切な評価の推進をはかっています。 |
(注1)米国における「レンビマ」に関する後発品申請に関する訴訟について、2025年5月、米国ニュージャージー州連邦地方裁判所においてShilpa Medicare Limitedに対し勝訴の判決を得ました。Shilpa Medicare Limitedは、本判決について米国連邦高等裁判所に上訴中です。また、これまで当社が提起した「レンビマ」に関する後発品申請 に関する訴訟について、SUN Pharmaceutical Industries Ltd.及びSUN Pharmaceutical Industries Inc.に対しては2024年3月21日に、Dr. Reddy’s Laboratories, Ltd. 及びDr. Reddy’s Laboratories, Inc.に対しては2025年9月22日に、Torrent Pharmaceuticals Ltd.に対しては2025年11月6日に、それぞれ和解契約を締結し、2030年6月30日以前に特定の条件が発生しない場合、2030年6月30日まで「レンビマ」の後発医薬品販売を行わないことが確認されています。
(4)その他
- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 価証券報告書に含まれる内容(DE&Iに関する取組みおよびKPIへの言及を含む)は、日本および当該アプローチが適切かつ許容されるその他の法域における法令および文化的枠組みに従って実施されている、当社の価値観および実務を反映したものです。
これらの記載および取組みは、米国における当社またはその子会社の事業運営、ならびに同様の取組みが異なる法的基準の適用を受け得るその他の法域における事業運営に適用されることを意図するものではなく、そのように解釈されるべきものでもありません。2026/06/12 9:48 - #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社グループは定款において、社員を企業理念(hhc理念)の実現に向けた社の重要なステークホルダーズと定め、「安定的な雇用の確保」、「人権および多様性の尊重」、「自己実現を支える成長機会の充実」、「働きやすい環境の整備」を掲げています。*1
*1 有価証券報告書に含まれる内容(DE&Iに関する取組みおよびKPIへの言及を含む)は、日本および当該アプローチが適切かつ許容されるその他の法域における法令および文化的枠組みに従って実施されている、当社の価値観および実務を反映したものです。これらの記載および取組みは、米国における当社またはその子会社の事業運営、ならびに同様の取組みが異なる法的基準の適用を受け得るその他の法域における事業運営に適用されることを意図するものではなく、そのように解釈されるべきものでもありません。また、本セクションに記載されるすべての統計数値には、エーザイの米国法人は含まれておりません。
このような定款のもと、2024年度には“社員一人ひとりのエナジーを解き放ち、組織のシナジーを生み出し、社会的インパクトを最大化する”というグローバルHRパーパスを発信しました。当社に集う全てのメンバーが、広くグローバル社会に貢献することをめざしています。
2026/06/12 9:48- #8 会社の支配に関する基本方針（連結）
当社としては、前記イ)記載の通り、企業価値・株主共同の利益の向上は、患者様と生活者の皆様のベネフィット向上により実現できるものと考えているところ、上記ロ)ⅰ)記載の取り組みは、そのような患者様と生活者の皆様のベネフィット向上に資すると考えています。
また、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えない買付をはじめとする不適切な買付や、定款で定めた理念実現のための日本発のイノベーション企業としての知識創造活動(hhc活動)やそれによって動機付けられた社員の存在、社会善(健康憂慮の解消、医療較差の是正)の効率的実現のためのビジネス行動、当社が患者様と生活者の皆様のベネフィット向上を実現するために必要不可欠な新薬の研究・開発体制、疾患の啓発や予防に資する情報・サービスの提供を含むhhcecoモデルの追求、高品質製品の安定供給、薬剤の安全性と有効性の情報の管理・提供の確保などを含む、企業施策を妨げるような買付がなされれば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されることになります。このため、当社としては、そのような買付を防止するために上記ロ)ⅱ)記載の措置をとることは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保の観点から適切であると考えています。
以上を踏まえ、当社取締役会は、上記ロ)記載の各取り組みは、前記イ)記載の基本方針に沿ったものであるとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保に適うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
2026/06/12 9:48- #9 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注1) 売上収益を顧客等の所在地により、主要な地域に分類しています。
日本及び中国以外の区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
① 米州:北米、中南米
2026/06/12 9:48- #10 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
本信託の契約内容は、次のとおりです。
| 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| 委託者 | 当社 |
| 受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| 受益者 | 取締役および執行役のうち受益者要件を満たす者 |
② 取締役および執行役に取得させる予定の株式の総数
568,840株
- #11 戦略、コンプライアンスに関する取り組み（連結）
(e) コンプライアンスに則ったプロモーション
当社グループは、グローバルにコンプライアンスに則ったプロモーション活動を行っています。また、企業活動が高い倫理性のもとに行われていることを広く社会にご理解いただくため、日本製薬工業協会(製薬協)や各国で定める法令・ガイドラインに則り、医療機関等および患者団体に対する支払いを公開しています。
イ) コンプライアンス・ハンドブックに行動指針を規定
2026/06/12 9:48- #12 戦略、医薬品アクセス改善に向けた取り組み（連結）
(a) リンパ系フィラリア症(LF)の制圧: 開発途上国および新興国に蔓延する顧みられない熱帯病(NTDs)の一つであるLFの治療薬「DEC(ジエチルカルバマジン)錠」を当社インド・バイザッグ工場で製造しています。そして、本剤を必要とするすべての蔓延国において制圧が達成されるまで、世界保健機関(WHO)に「プライス・ゼロ(無償)」で提供します。2026年3月末までに33カ国に28.1億錠を供給し、そのうち8カ国でLF制圧が達成されました。
(b) NTDsへの継続的な支援: 2012年に発表されたNTDsの10疾患の制圧に向けた国際官民パートナーシップである「ロンドン宣言」に唯一日本企業として参画し、LFを含むNTDs制圧に取り組んできました。「ロンドン宣言」の後継であり、WHOのNTDs制圧ロードマップ2021-2030に沿って、蔓延国のオーナーシップの向上と国内外関係者のさらなるパートナーシップの強化によりNTDs制圧達成をめざす「キガリ宣言」が、2022年に発表されエーザイも署名しました。ロンドン宣言以降、グローバルなパートナーシップによる制圧活動により、58カ国において1つ以上のNTDsの制圧を達成しました。2023年には8.6億人に対する治療介入が行われましたが、世界ではいまだ14億人の人々が、NTDsの感染リスクにさらされています。エーザイは、今後もDEC錠の無償提供とNTDsに対する新薬開発を通じ、制圧支援を継続します。
(c) 最も顧みられない熱帯病マイセトーマ対策への貢献: 2019年より、スーダン国内で活動している日本の国際NGO「難民を助ける会(AAR Japan)」の支援・協力を行っています(現在内戦により中断)。また、自社創製の抗真菌剤E1224(ホスラブコナゾール)について、医薬品開発パートナーのDrugs for Neglected Diseases initiative (DNDi)と共同で、スーダンにおいてマイセトーマを対象とした臨床試験を実施しました。現在、スーダンでの新薬承認申請に向けて準備を進めています。
2026/06/12 9:48- #13 戦略、地球環境に配慮した事業活動（連結）
当社グループは、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に努め、地球環境との調和に基づく自然共生社会の実現に貢献することをめざしています。「ENW生物多様性指針」を定め、2030年度までに各事業所で重要な種の特定・保存活動を実施することを中期目標に設定しています。2025年度までに主要13事業所中10事業所で重要な生物種を特定し保全活動に着手しました。
各事業所における取り組みとして、川島工園(岐阜県)では、敷地内にある自然豊かな日本庭園を管理するとともに、内藤記念くすり博物館の薬草園で絶滅危惧種を含む約700種の薬用および有用植物を栽培・管理しており、中でも環境省レッドリストに指定されている絶滅危惧種(準絶滅危惧種含む)のうち全40種の保護に取り組んでいます。EAファーマ株式会社福島事業所では、ソメイヨシノ、シダレザクラ等、敷地内の植栽林を保全しています。Eisai Pharmaceuticals India Pvt. Ltd.(インド)では、2020年度から環境啓発促進のための植林プログラムを継続し、これまでに1万本以上を植樹しました。ボゴール工場(インドネシア)では、国が保護しているランの保全に取り組んでいます。
2026/06/12 9:48- #14 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞への掲載により行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりです。https://www.eisai.co.jp/ir/index.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注1) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #15 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを取り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであろうがオペレーティング・リースであろうがかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2 適用予定日
2026/06/12 9:48- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 11,481 | 19,766 |
| Cogstate Ltd. | 3,991,003 | 7,864,623 | ・エコシステム戦略における関係の維持・強化を目的として保有しています。・エーザイは、脳の健康度(ブレインパフォーマンス)のセルフチェックツールについて、日本・米国・一部のアジア諸国を対象としたライセンス契約をCogstate Ltd.と締結しています。・定量的な保有効果の記載は困難ですが、事業戦略上のシナジーを企図して保有しています。・なお、当事業年度に保有株式の一部を売却しています。 | 無 |
| 950 | 1,027 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注1) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
- #17 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、各連結会計年度における主な有価証券の公正価値は、次のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| ㈱マツキヨココカラ&カンパニー | 11,481 | 19,766 |
| 日本光電工業㈱ | 1,582 | - |
| ㈱インテージホールディングス | 1,007 | - |
(注2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、投資有価証券の縮減を目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しています。
- #18 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末において、当社グループの主な無形資産は、企業買収、開発品のライセンス導入契約及び提携契約等により取得した販売権、技術資産、及びIPR&D資産です。
販売権のうち、Purdue Pharma L.P.(米国)より取得したオレキシン受容体拮抗剤「デエビゴ」(製品名、一般名:レンボレキサント)に係る販売権の帳簿価額は11,506百万円(前連結会計年度末は12,602百万円)であり、販売権の残存償却年数は11年です。また、ギリアド・サイエンシズ株式会社(東京都)より取得したヤヌスキナーゼ(JAK)阻害剤「ジセレカ」(一般名:フィルゴチニブ)に係る日本における販売権の帳簿価額は7,029百万円(前連結会計年度末は8,097百万円)であり、販売権の残存償却年数は7年です。
技術資産のうち、Morphotek, Inc.の買収により取得した技術資産の帳簿価額は2,393百万円(前連結会計年度末は4,386百万円)です。当該無形資産の残存償却年数は1年です。
2026/06/12 9:48- #19 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成する日本、アメリカス(北米)、中国、EMEA(欧州、中東、アフリカ、ロシア、オセアニア)、イーストアジア・グローバルサウス(韓国、台湾、インド、アセアン、中南米、南アフリカ等)の5つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
(2) 報告セグメントに関する情報
2026/06/12 9:48- #20 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、ヒューマン・ヘルスケア(hhc)理念に基づき、認知症プラットフォームの構築に向けて事業活動を進めています。そしてプラットフォームを通じて、MCI(軽度認知障害)・認知症になる前の健常者・リスクの高い方に対する予防や早期発見を支援すること、また発症後の方が自分らしく生きることを薬剤だけでなくその他のソリューション(コミュニケーションアプリや運動プログラム等)の提供を通じて支援することをめざしています。
エコナビスタ社は、SaaS 型高齢者見守りサービスを展開しており、同社が提供する施設入居者の生活リズムを確認できる「ライフリズムナビ」は、当社が構築していく認知症プラットフォームにおけるひとつのコアソリューションになると考えています。両社の強みを活かしたシナジー効果およびメリットを追求し、MCI(軽度認知障害)・認知症の予防や早期受診を実現するなど、日本の超高齢社会において喫緊の課題である認知症領域でのエコシステムの構築をめざします。
(6) 取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
2026/06/12 9:48- #21 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しています。
(4) 表示方法の変更
2026/06/12 9:48- #22 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
当社は日本国にある株式会社であり、東京証券取引所プライム市場(TSE:4523)に上場しています。
当社グループは、当社、連結子会社49社及び持分法適用会社1社で構成され、その事業内容を、医薬品事業とその他事業に区分しています。医薬品事業では、医療用医薬品、一般用医薬品等の研究開発・製造・販売を行っています。
2026/06/12 9:48- #23 注記事項－売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 各セグメントで認識した減損損失の金額は、日本医薬品事業95百万円です。研究開発費に計上した減損損失は、セグメントに配分していません。
(注2) 主な解雇給付については、「注記7.従業員給付」に記載しています。
2026/06/12 9:48- #24 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 医薬品事業 | | | | |
| 日本 | 226,140 | 1,725 | 1,373 | 229,238 |
| アメリカス | 299,676 | 764 | - | 300,440 |
(注1) その他事業は、親会社のライセンス収入及び医薬品原料などに係る事業です。
(注2) 当連結会計年度の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しています。
- #25 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 各連結会計年度において、法人所得税の不確実性の評価による負債の変動額は、法人所得税の当期税金費用に含まれています。
(注2) 当社が所在する日本において、第2の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)が2023年3月28日に成立しました。また、当社グループが事業活動を行う国々においてもグローバル・ミニマム課税制度が制定され、当該国々に所在する子会社に対して適用されていますが、当社グループの当期税金費用への影響は軽微であるため区分して開示していません。
法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しています。
2026/06/12 9:48- #26 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 外貨換算
当社グループにおける個々の企業の財務諸表は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引を当該機能通貨により表示しています。一方、当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しています。
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しています。外貨建ての貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しています。当該換算及び決済から生じる換算差額は、損益として認識しています。
2026/06/12 9:48- #27 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年 2月 | 本田技研工業株式会社入社 |
| 2013年 4月 | 同社代表取締役会長(2016年6月退任) |
| 2014年 5月 | 一般社団法人日本自動車工業会会長(2016年5月退任) |
| 2020年 6月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータグループ)社外取締役 |
- #28 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1986年 4月 | 当社入社 |
| 2016年 4月 | オンコロジービジネスグループ プレジデント |
| 2021年 4月 | 日本・アジアメディカル担当 |
| 2021年10月 | エーザイ・ジャパン・プレジデント |
- #29 研究開発活動
当期における研究開発費は、158,662百万円(前期比7.6%減)、売上収益比率19.2%(前期より2.5ポイント減)となりました。当社グループでは、メディカル活動に伴う費用を研究開発費として各報告セグメントに配分しており、各報告セグメント別の金額は以下のとおりです。なお、各セグメントに帰属しない研究開発費の合計は138,353百万円です。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| 日本 | 2,159 |
| アメリカス | 8,232 |
[開発品の状況]
○ 抗がん剤「レンビマ」 (一般名:レンバチニブ、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下 米メルク社)との共同開発)
- #30 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案において社外取締役候補としている8名の選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係は、次のとおりです。
| 氏名 | 選任理由および社外取締役または他の会社等と当社との関係 |
| 池 史彦 | 同氏は、本田技研工業株式会社において、海外事業やIT部門の責任者、CFOや会長を歴任し、グローバルに展開する企業の経営者として豊富な経験を持ち、業界団体の会長職を務めるなど、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。指名委員会は、同氏がこれらの知識や経験を活かして、経営の意思決定へ貢献するとともに、客観的な経営の監督を遂行することを期待しています。同氏は、取締役議長として、従来の取り組みや手法に拘らず取締役会の実効性を如何に向上させるかを常に考え、新たな取り組みを実施するなどリーダーシップを発揮しています。また、執行部門へ、中長期を見据えた観点での要望や指摘を行うとともに、経営陣に対して忌憚のない意見を述べています。hhcガバナンス委員会においては、委員長として経営の監督機能の向上にむけた検討をリードし、コーポレートガバナンスの継続的な充実に努めています。また、代表執行役CEOのサクセッションプランに関して、当社のさらなる発展を企図した意見を述べるとともに積極的に議論の活発化を行っています。さらには、機関投資家や従業員等の率直な意見を積極的に聴取するとともに、取締役会等の活動の説明を丁寧に行うなど、ステークホルダーズとの対話を主導しています。なお、株式会社りそなホールディングスの社外取締役に就任していますが、業務執行者ではないことから、独立性・中立性に影響を与えるものではありません。指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていることを確認しています。以上より、当社の取締役に相応しいと指名委員会が判断し、昨年に引き続き取締役候補者としました。 |
| リチャード・ソーンリー | 同氏は、航空宇宙・防衛産業の企業において、企業における経営者としてのグローバルかつ豊富な経験を有しています。現在は、コンサルタント会社の責任者として、他の外国企業の日本市場参入の支援をするなど、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。指名委員会は、同氏がこれらの知識、経験を活かして、経営の意思決定へ貢献するとともに、客観的な経営の監督を遂行することを期待しています。同氏は、取締役会において、企業経営者としての国際的なビジネスとリスクに関する豊富な経験・知識および海外出身者として異なる価値観や視点に基づき率直な指摘や意見等を適宜述べています。ITセキュリティ分野などの得意な分野に関する意見やグローバルの視点での意見を適宜述べるなどの貢献を果たしています。また、報酬委員会委員長として、役員報酬制度の適切な運用に努め、運用上の課題を点検し、制度の改善と充実をはかることにリーダーシップを発揮するとともに、その結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答しています。hhcガバナンス委員会および指名委員会においては各種提案を行い、意見やアドバイスを適宜述べ、期待する役割を果たしています。なお、利害関係を有する企業や団体の兼職は行っていません。指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていることを確認しています。以上より、当社の取締役に相応しいと指名委員会が判断し、昨年に引き続き取締役候補者としました。 |
| 森山 透 | 同氏は、三菱食品株式会社において、M&A等を活用し新分野参入に取り組み、食品中間流通業から事業投資を伴う総合食品商社への業態変革をリードした経験や、食品卸の膨大なデータの活用、食品ロス削減に向けたデータ流通整備等のDX化推進にリーダーシップを発揮するなど、経営者としてのグローバルかつ豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。指名委員会は、同氏がこれらの知識、経験を活かして、経営の意思決定へ貢献するとともに、客観的な経営の監督を遂行することを期待しています。同氏は、取締役会において、総合商社、食品産業に関する事業をグローバルに展開する企業経営者としての豊富な経験・知識を活かし、本質や要点を捉えた指摘、意見等を適宜述べ、経営の監督への貢献を果たしています。また、指名委員会委員長として、性別、国籍や年齢を含め、取締役会が多様なバックグラウンドや経験等を有する取締役で構成されるよう候補者の選任に尽力するとともに女性取締役比率向上に向けたロードマップの検討などにリーダーシップを発揮し、その結果を取締役会へ報告し、取締役会で質疑等に回答しています。hhcガバナンス委員会および報酬委員会においては各種の提案を行い、意見やアドバイスを適宜述べ、期待する役割を果たしています。なお、三菱食品株式会社と当社との間に取引実績がありますが、両社の連結売上高の1%未満です。指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていることを確認しています。以上より、当社の取締役に相応しいと指名委員会が判断し、昨年に引き続き取締役候補者としました。 |
| 安田 結子 | 同氏は、外資系エグゼクティブサーチ会社の日本代表を長きにわたり務め、経営者の育成、人材アセスメントの豊富な経験を有しています。現在はコンサルティングファームにおいて、日本企業の取締役会と経営者に対し取締役会評価、指名委員会活動支援、CEO後継者育成計画支援などに従事しており、企業における経営者としてのグローバルかつ豊富な経験を持ち、経営に関する高い見識と監督能力を有しています。指名委員会は、同氏がこれらの知識、経験を活かして、経営の意思決定へ貢献するとともに、客観的な経営の監督を遂行することを期待しています。同氏は、取締役会において、リーダーシップ開発、組織・人事およびコーポレートガバナンスに関する専門知識および企業経営者としての豊富な経験・知識に基づき、何事にも積極的かつ率直な質疑を尽くしています。原点回帰や基本的な考え方を問うような指摘、意見等を適宜述べ、経営の監督への貢献を果たしています。また、指名委員会委員、報酬委員会委員として、取締役選任に関する経験に基づく意見や提言、役員報酬制度に関する専門的な意見、提言等を行っています。hhcガバナンス委員会においては、コーポレートガバナンスに関する高い専門性を活かした各種の提案、意見やアドバイスを適宜述べ、期待する役割を果たしています。なお、株式会社ボードアドバイザーズと当社との間に取引関係はありません。株式会社村田製作所および鹿島建設株式会社の社外取締役に就任していますが、業務執行者ではないことから、独立性・中立性に影響を与えるものではありません。指名委員会は、同氏が会社法の規定する社外取締役の要件および当社指名委員会が定める「社外取締役の独立性・中立性の要件」を満たしていることを確認しています。以上より、当社の取締役に相応しいと指名委員会が判断し、昨年に引き続き取締役候補者としました。 |
- #31 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(a) 認知症を中心とする神経領域
レカネマブ(ブランド名:「レケンビ」)について、早期ADを対象に、米国、日本、中国、欧州、アジア等において53の国と地域で承認を取得し、6カ国で申請中です。18カ月間の2週に1回投与による初期療法完了後に4週に1回の投与を可能とする点滴静注維持療法は、7カ国で承認を取得し、12の国と地域で申請中です。在宅・在所での投与が可能となる皮下注オートインジェクター製剤(SC-AI)について、維持療法として米国で承認を取得し、初期療法では米国、日本、中国などで申請中です。血液バイオマーカーを用いたアミロイドβ蓄積のプレスクリーニングテストの拡大と確定診断の実装に向けた動きも着実に進んでおり、引き続き、複数のパートナー企業との協働により推進をはかります。
ADのDisease Continuumに基づく他のプロジェクトの開発も進行中です。レカネマブについては、プレクリニカル(無症状期)ADを対象とするAHEAD 3-45試験(フェーズⅢ試験)が2028年度中のトップライン取得に向け順調に進行しています。また、抗MTBR(Microtubule binding region: 微小管結合領域)タウ抗体「E2814」については、顕性遺伝アルツハイマーネットワーク試験ユニット(DIAN-TU)が顕性遺伝ADを対象としたTau NexGen試験(フェーズⅡ/Ⅲ試験)をレカネマブとの併用で実施中です。当社グループが実施している孤発性ADを対象としたフェーズⅡ試験も進行中です。さらに、ダメージを受けたコリン作動性神経の機能を回復し、コリン作動性神経の変性を予防することが期待される選択的Tropomyosin receptor kinase A(TrkA)結合シナプス再生剤「E2511」、およびアストロサイト経路を標的としてシナプス機能低下抑制が期待される抗Erythropoietin-producing hepatocellular receptor A4(EphA4)抗体「E2025」については、それぞれフェーズⅠ試験が米国において進行中です。自社創製の脳移行型バイスペシフィック抗体技術である「Evolpath」についても複数のプロジェクトで開発が進行しています。
2026/06/12 9:48- #32 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
○ 疾患を連続体(Disease Continuum)として捉え、複数のバイオマーカーなどのプロファイリングにより疾患病態生理学的に理解することによって社内に蓄積されるヒューマンバイオロジーエビデンスを最大限活用し創薬研究を実践するDeep Human Biology Learning(DHBL)研究開発体制のもと、当社グループが当該領域のヒューマンバイオロジーに最も早く深くアクセスすることが可能なアルツハイマー病(AD)に代表される認知症を中心とした神経領域、難治性がんを中心としたがん領域に加えて、顧みられない熱帯病(Neglected Tropical Diseases: NTDs)をはじめとするグローバルヘルス分野における創薬を推進しています。
○ 認知症領域では、アルツハイマー病(AD)治療剤「レケンビ」についてBiogen Inc.(米国)との共同開発・共同販促による価値最大化に取り組んでいます。「レケンビ」は2025年度末までに50以上の国と地域で承認を取得しました。2025年10月には、当事者様の利便性向上が期待できる皮下注オートインジェクター製剤について、早期ADの治療における維持投与として米国で新発売しました。2026年度には、初期療法での承認、上市を米国ならびに日本で予定しています。さらには、プレクリニカル期(無症状期)ADを対象とする臨床試験も進行しています。また、すべての当事者様の健康憂慮の解消と医療較差の是正に貢献すべく、中国における認知症を対象としたワンストップオンライン健康プラットフォームの構築や、日本、アジアにおける他産業や非営利団体との提携といったソリューションを備えたエコシステムの構築を進めています。2025年5月には、エコナビスタ株式会社へのTOB(株式公開買付け)が成立し、認知症プラットフォームをベースとしたさらなるソリューション構築を進めています。
○ がん領域では、抗がん剤「レンビマ」について、Merck & Co., Inc., Rahway, NJ, USA(以下 米メルク社)との共同開発・共同販促による価値最大化に取り組んでいます。2025年度には、米メルク社の抗がん剤ベルズチファンとの併用による腎細胞がん(セカンドライン)について、米国、日本で申請を行いました。また、オンコロジーパイプラインの強化に向けて、欧州など向けには抗がん剤タレトレクチニブの権利を、日本向けには、抗PD-1抗体serplulimabの権利をそれぞれ取得しました。
2026/06/12 9:48- #33 設備投資等の概要
当社グループは、品質の向上、製造原価の低減を目的とした製造設備の増強・合理化および研究開発力の強化のための設備投資を継続的に実施しています。
当期の設備投資額は20,708百万円(前期より3,107百万円増)であり、その主なものは、日本における研究設備および製造設備の拡充です。
2026/06/12 9:48- #34 重要な契約等（連結）
(注1)2025年6月、ハーバード大学(米国)より全世界における開発および製造・販売に関する独占的ライセンス
を供与されていた抗がん剤「E7130」 について、日本でフェーズ I 段階にあった固形がんを対象とした開発を終了しました。なお、同大学とのライセンス契約は継続しています。
(3)合弁関係
2026/06/12 9:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
