当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日	第2四半期自 平成25年7月1日至 平成25年9月30日	第3四半期自 平成25年10月1日至 平成25年12月31日	第4四半期自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円)	33.00	63.97	6.46	12.14

(注) 「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。

2014/06/20 15:50

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

計算式
(注) 1 全社業績目標達成度は、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益および連結自己資本当期純利益率を評価し決定しております。
2 個人別業績目標達成度は、各執行役の個人別業績目標の達成度に基づき、代表執行役社長から提案される個人別評価を報酬委員会が審査のうえ承認しております。なお、個人別業績目標は、各執行役が具体的な業績目標を掲げて優先度に応じて配点ウエイトを定め、代表執行役社長との協議のもとに設定し、報酬委員会がその妥当性を審査のうえ承認しております。

2014/06/20 15:50

#3 対処すべき課題（連結）

当社グループは、戦略投資、ROE*1経営、配当政策の3つの施策により株主価値を創造しております。戦略投資としては、積極的な研究開発投資、販促費投入で将来の成長への布石を打ち、長期的な企業価値創造をめざしております。ROE経営では、売上高利益率(マージン)、財務レバレッジ、総資産回転率(ターンオーバー)を改善することにより、高いROEレベルを中長期的にめざしております。また、配当政策については、国内トップクラスのDOE*28%レベルを維持し、今後も株主資本コストを上回る継続的・安定的な配当を行う方針です。
*1 自己資本当期純利益率
*2 純資産配当率

2014/06/20 15:50

#4 業績等の概要

当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。

売上高	6,003億63百万円	(対前連結会計年度	267億4百万円増、	4.7%増)
経常利益	649億43百万円	( 同	6億33百万円減、	1.0%減)
当期純利益	329億55百万円	( 同	153億19百万円減、	31.7%減)

売上高については、成長ドライバーである抗がん剤「ハラヴェン」、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」、疼痛治療剤「リリカ」等が伸長し増収となりました。プロトンポンプ阻害剤「パリエット」(米国製品名「アシフェックス」)の売上高は914億11百万円(前連結会計年度比15.7%減)、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」の売上高は827億48百万円(同12.2%減)となりました。がん関連領域製品の売上高は、1,008億81百万円(同0.5%増)となりました。また、てんかん領域製品の売上高は、AMPA受容体拮抗剤「ファイコンパ」も貢献し、244億7百万円(同48.3%増)と大幅に伸長いたしました。セグメント別には、中国をはじめとするアジア医薬品事業が前連結会計年度比40.6%増、日本医薬品事業のジェネリック医薬品が同19.3%増と売上高の増加を牽引いたしました。なお、DNAメチル化阻害剤「ダコジェン」の権利譲渡に伴う収入は、売上高に計上しております。
研究開発費については、アルツハイマー型認知症治療剤として開発中のBACE阻害剤「E2609」および抗アミロイドβ(Aβ)プロトフィブリル抗体「BAN2401」に関する共同開発・共同販促契約締結に伴う契約一時金を受取る一方、重点領域における後期臨床試験の順調な進捗および共同研究開発テーマ進捗に伴うマイルストンの支払い、肥満症治療剤「ロルカセリン」(米国製品名「ベルヴィーク」)のグローバルでの開発・販売権獲得に伴う一時金支払い等により、前連結会計年度から8.4%増加いたしました。研究開発費の売上高比率は21.7%(前連結会計年度は21.0%)となり、引き続き戦略的かつ積極的な投資を行っております。研究開発費を除く販売費及び一般管理費については、米国で新製品への積極的な投資を行う一方、共同販促に係る提携費用の減少等により、売上高比率は35.1%(前連結会計年度は36.4%)と改善いたしました。

2014/06/20 15:50

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/20 15:50

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業外損益は62億円の費用(純額)であり、前連結会計年度より費用(純額)が13億円増加いたしました。その主な要因は、為替差損の増加であります。また、特別損益は67億円の損失(純額)(前連結会計年度は59億円の利益(純額))となりました。その主な要因は、グローバルでの構造改革に伴う特別損益の計上によるものであります。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は330億円であり、前連結会計年度より153億円、31.7%減少いたしました。その主な要因は、グローバルでの構造改革に伴う特別損益の計上および復興法人税の1年前倒し廃止に伴う税金費用の増加によるものであります。1株当たり当期純利益は115円56銭となり前連結会計年度より53円82銭減少いたしました。

2014/06/20 15:50

#7 配当政策（連結）

剰余金の配当については、健全なバランスシートの下、連結業績、純資産配当率(連結)およびキャッシュ・インカムを総合的に勘案し、株主様へ継続的・安定的に実施しております。
純資産配当率(連結)は、株主様への利益配分を示す配当性向と、資本効率を示す自己資本当期純利益率の2つの要素から構成され、当社の掲げる株主価値の創造に資する指標であります。また、純資産(連結)に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメントを反映する指標となっております。なお、自己株式の取得は、市場環境、資本効率等に鑑み、適切な時期に実施いたします。
当事業年度の期末配当金は、株主の皆様への継続的・安定的な配当という基本方針に基づき、1株当たり80円とさせていただきました。1株当たり中間配当金70円とあわせ、年間配当金は1株当たり150円(前事業年度と同額)となり、純資産配当率(連結)は8.8%となりました。

2014/06/20 15:50

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	1,646円31銭	1,776円48銭
1株当たり当期純利益	169円38銭	115円56銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	169円31銭	115円46銭

(注) 1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益	(百万円)	48,275	32,955
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益	(百万円)	48,275	32,955
普通株式の期中平均株式数	(千株)	285,007	285,172
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額	(百万円)	-	-
(うち新株予約権)	(千株)	(125)	(267)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		次の株主総会または取締役会決議分の新株予約権(目的となる株式の数508千株)。・平成18年6月23日決議分・平成19年6月22日決議分なお、概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	次の株主総会または取締役会決議分の新株予約権(目的となる株式の数475千株)。・平成18年6月23日決議分・平成19年6月22日決議分なお、概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2 当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、「期末発行済株式総数」から控除する自己株式に、役員報酬BIP信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期末株式数は、当連結会計年度において105,400株であります。

2014/06/20 15:50