有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社は委員会設置会社であり、剰余金の配当等に関しては機動的に行うことを目的として、会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会決議とすることを定款に定めております。また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回行うこととしております。
剰余金の配当については、健全なバランスシートの下、連結業績、純資産配当率(連結)およびキャッシュ・インカムを総合的に勘案し、株主様へ継続的・安定的に実施しております。
純資産配当率(連結)は、株主様への利益配分を示す配当性向と、資本効率を示す自己資本当期純利益率の2つの要素から構成され、当社の掲げる株主価値の創造に資する指標であります。また、純資産(連結)に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメントを反映する指標となっております。なお、自己株式の取得は、市場環境、資本効率等に鑑み、適切な時期に実施いたします。
当事業年度の期末配当金は、株主の皆様への継続的・安定的な配当という基本方針に基づき、1株当たり80円とさせていただきました。1株当たり中間配当金70円とあわせ、年間配当金は1株当たり150円(前事業年度と同額)となり、純資産配当率(連結)は8.8%となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
剰余金の配当については、健全なバランスシートの下、連結業績、純資産配当率(連結)およびキャッシュ・インカムを総合的に勘案し、株主様へ継続的・安定的に実施しております。
純資産配当率(連結)は、株主様への利益配分を示す配当性向と、資本効率を示す自己資本当期純利益率の2つの要素から構成され、当社の掲げる株主価値の創造に資する指標であります。また、純資産(連結)に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメントを反映する指標となっております。なお、自己株式の取得は、市場環境、資本効率等に鑑み、適切な時期に実施いたします。
当事業年度の期末配当金は、株主の皆様への継続的・安定的な配当という基本方針に基づき、1株当たり80円とさせていただきました。1株当たり中間配当金70円とあわせ、年間配当金は1株当たり150円(前事業年度と同額)となり、純資産配当率(連結)は8.8%となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年11月1日 取締役会決議 | 19,970 | 70 |
| 平成26年5月13日 取締役会決議 | 22,829 | 80 |