営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

計算式
(注) 1 全社業績目標達成度は、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益および連結自己資本当期純利益率を評価し決定しております。
2 個人別業績目標達成度は、各執行役の個人別業績目標の達成度に基づき、代表執行役社長から提案される個人別評価を報酬委員会が審査のうえ承認しております。なお、個人別業績目標は、各執行役が具体的な業績目標を掲げて優先度に応じて配点ウエイトを定め、代表執行役社長との協議のもとに設定し、報酬委員会がその妥当性を審査のうえ承認しております。

2014/06/20 15:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は、外部顧客への売上高とそれに対応する営業利益であります。
なお、研究開発費および一部の販売費及び一般管理費については、リージョン単位では統括していないため、報告セグメントに配分しておりません。

2014/06/20 15:50

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益(又は損失)、資産及び負債等の額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は、外部顧客への売上高とそれに対応する営業利益であります。
なお、研究開発費および一部の販売費及び一般管理費については、リージョン単位では統括していないため、報告セグメントに配分しておりません。
資産については、当連結グループ全体での経営資源配分の最適化を考慮し、投資の意思決定を行っております。
なお、報告セグメントの資産および負債等の額ならびに減価償却費等の資産に関連する費用項目については、報告セグメントごとに把握することが困難なため、記載しておりません。2014/06/20 15:50

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
親会社の本社管理費等(注2)	△9,053	△10,272
連結財務諸表の営業利益	70,462	71,106

(注) 1 当連結グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。
2 親会社の本社管理費等は、当連結グループ全体の運営に係る費用であるため、セグメントに配分しておりません。

2014/06/20 15:50

#5 業績等の概要

当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。

売上高	6,003億63百万円	(対前連結会計年度	267億4百万円増、	4.7%増)
営業利益	711億6百万円	( 同	6億43百万円増、	0.9%増)
経常利益	649億43百万円	( 同	6億33百万円減、	1.0%減)

売上高については、成長ドライバーである抗がん剤「ハラヴェン」、ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体「ヒュミラ」、疼痛治療剤「リリカ」等が伸長し増収となりました。プロトンポンプ阻害剤「パリエット」(米国製品名「アシフェックス」)の売上高は914億11百万円(前連結会計年度比15.7%減)、アルツハイマー型認知症治療剤「アリセプト」の売上高は827億48百万円(同12.2%減)となりました。がん関連領域製品の売上高は、1,008億81百万円(同0.5%増)となりました。また、てんかん領域製品の売上高は、AMPA受容体拮抗剤「ファイコンパ」も貢献し、244億7百万円(同48.3%増)と大幅に伸長いたしました。セグメント別には、中国をはじめとするアジア医薬品事業が前連結会計年度比40.6%増、日本医薬品事業のジェネリック医薬品が同19.3%増と売上高の増加を牽引いたしました。なお、DNAメチル化阻害剤「ダコジェン」の権利譲渡に伴う収入は、売上高に計上しております。
研究開発費については、アルツハイマー型認知症治療剤として開発中のBACE阻害剤「E2609」および抗アミロイドβ(Aβ)プロトフィブリル抗体「BAN2401」に関する共同開発・共同販促契約締結に伴う契約一時金を受取る一方、重点領域における後期臨床試験の順調な進捗および共同研究開発テーマ進捗に伴うマイルストンの支払い、肥満症治療剤「ロルカセリン」(米国製品名「ベルヴィーク」)のグローバルでの開発・販売権獲得に伴う一時金支払い等により、前連結会計年度から8.4%増加いたしました。研究開発費の売上高比率は21.7%(前連結会計年度は21.0%)となり、引き続き戦略的かつ積極的な投資を行っております。研究開発費を除く販売費及び一般管理費については、米国で新製品への積極的な投資を行う一方、共同販促に係る提携費用の減少等により、売上高比率は35.1%(前連結会計年度は36.4%)と改善いたしました。

2014/06/20 15:50

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の研究開発費を除く販売費及び一般管理費は2,105億円であり、前連結会計年度より18億円、0.9%増加いたしました。その主な要因は、米国での新製品への積極的な投資によるものであります。当連結会計年度の研究開発費は1,305億円であり、前連結会計年度より102億円、8.4%増加いたしました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は711億円となり、前連結会計年度より6億円、0.9%増加いたしました。

2014/06/20 15:50