売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

注1:「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他役員等をいう。
注2:「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の売上高の2%以上または当社グループの売上高の2%以上である企業等をいう。
注3:「大株主」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者または保有する企業等をいう。

2015/06/19 15:41

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

1 返品引当金
従来、将来の返品による損失に備えるため、期末売上債権残高を基に算出した返品調整引当金及び返品廃棄損失引当金を計上していましたが、当事業年度より過去の返品実績等に基づく将来の返品見込額を返品引当金として計上する方法に変更しました。また、返品調整引当金繰入額は売上総利益の調整項目とし、返品廃棄損失引当金繰入額は売上原価に計上していましたが、当事業年度より返品引当金繰入額は売上高から控除する方法に変更しました。
この変更は、当社グループが2014年度第1四半期に国際会計基準(IFRS)に基づく連結財務諸表を開示したことを契機に、返品の取引実態を鑑み、返品見込額の算出を再評価した結果、より合理的かつ適正な期間損益計算が可能となったこと及び当社グループの連結業績管理方針を統一する重要性が高まったことによるものです。

2015/06/19 15:41

#3 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 返品引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく返品予想額を計上しています。なお、返品引当金繰入額は売上高から直接控除しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しています。
数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業
費用として処理しています。2015/06/19 15:41

#4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2013年4月 1日至 2014年3月31日)	当事業年度(自 2014年4月 1日至 2015年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	30,993百万円	35,980百万円
仕入高	19,248	19,001

2015/06/19 15:41