有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1 返品引当金
従来、将来の返品による損失に備えるため、期末売上債権残高を基に算出した返品調整引当金及び返品廃棄損失引当金を計上していましたが、当事業年度より過去の返品実績等に基づく将来の返品見込額を返品引当金として計上する方法に変更しました。また、返品調整引当金繰入額は売上総利益の調整項目とし、返品廃棄損失引当金繰入額は売上原価に計上していましたが、当事業年度より返品引当金繰入額は売上高から控除する方法に変更しました。
この変更は、当社グループが2014年度第1四半期に国際会計基準(IFRS)に基づく連結財務諸表を開示したことを契機に、返品の取引実態を鑑み、返品見込額の算出を再評価した結果、より合理的かつ適正な期間損益計算が可能となったこと及び当社グループの連結業績管理方針を統一する重要性が高まったことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の貸借対照表は、返品調整引当金、返品廃棄損失引当金がそれぞれ318百万円、128百万円減少し、返品引当金が2,564百万円増加しています。また、前事業年度の損益計算書は、売上高が302百万円増加し、差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ327百万円増加し、当期純利益が150百万円増加しています。さらに、前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、株主資本変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,516百万円減少しています。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微です。
2 ヘッジ会計
従来、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用し、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用していましたが、当事業年度より、原則的な処理方法に変更しました。
この変更は、当社グループが2014年度第1四半期にIFRSに基づく連結財務諸表を開示したことを契機に、連結業績管理方針を統一する重要性が高まり、ヘッジ会計の方法を連結財務諸表における方法と同一の処理方法にすることが財務諸表をより適切に表示すると判断したものです。
この変更による、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金及び繰延ヘッジ損益の期首残高、損益ならびに1株当たり情報への影響は軽微です。