有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
連結財務諸表「注記 2. 連結財務諸表作成の基礎 (4)会計方針の変更」に記載のとおり、クラウドサービスを受けられるようにするための設定作業や顧客の仕様に合わせるためのカスタマイズ作業のサービスを受領した時に、当該コストを費用として認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されます。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、販売費及び一般管理費は259百万円増加し、営業利益及び税引前当期純利益がそれぞれ259百万円減少し、当期純利益が180百万円減少しています。前事業年度の財政状態計算書においては無形固定資産が1,544百万円減少し、繰延税金資産が471百万円増加しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の期首残高は、利益剰余金が893百万円減少しています。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額は3円74銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ63銭減少しています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、販売費及び一般管理費は259百万円増加し、営業利益及び税引前当期純利益がそれぞれ259百万円減少し、当期純利益が180百万円減少しています。前事業年度の財政状態計算書においては無形固定資産が1,544百万円減少し、繰延税金資産が471百万円増加しています。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の期首残高は、利益剰余金が893百万円減少しています。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額は3円74銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ63銭減少しています。