資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

注1:「役員」とは、取締役、執行役、監査役、その他の役員等をいう。
注2:「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務・取引の対価の支払額または受取額が、取引先の売上高の2%以上または当社グループの売上高の2%以上である企業等、および当社グループが連結総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関をいう。
注3:「大株主」とは、過去5年間のいずれかの会計年度において、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者または保有する企業等をいう。

2018/06/20 15:46

#2 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/06/20 15:46

#3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2018/06/20 15:46

#4 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 返品引当金
将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づく返品予想額を計上しています。なお、返品引当金繰入額は売上高から直接控除しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末日において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を期末日までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しています。
数理計算上の差異は償却年数5年の定額法により、それぞれ発生した事業年度の翌事業年度から営業費用として処理しています。2018/06/20 15:46

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。
2. 販売権の主な増加額は、米メルク社との戦略的提携に伴い、米国の連結子会社から取得した「レンビマ」の販売権の取得価額26,439百万円です。2018/06/20 15:46

#6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要

2018/06/20 15:46

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
委託研究費	7,722百万円		9,944百万円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	6,688百万円		6,121百万円
委託研究費	7,746		3,648
税務上の繰延資産	3,425		3,221
繰越欠損金	15,107		3,018
繰延税金負債合計	△12,752		△15,114
繰延税金資産の純額	21,973		2,443

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/20 15:46

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、株主が拠出した自己資本に対する当期利益の比率を示すROE*1を持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と捉えています。売上収益利益率(マージン)、財務レバレッジ、総資産回転率(ターンオーバー)を常に改善し、中長期的に資本コストを上回るROE をめざしていきます。
また、株主還元については、連結純資産に対する配当の比率を示すDOE*2をバランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。さらに、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(NetDER)を指標に採用しています。
*1 ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)

2018/06/20 15:46

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

○ なお、営業活動によるキャッシュ・フローから資本的支出等を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、1,366億73百万円です。
(注)金融資産の取得による支出および金融資産の売却・償還による収入を資本的支出等の算定式に含めています。
(4) 生産、受注及び販売の実績

2018/06/20 15:46

#10 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。2018/06/20 15:46

#11 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、剰余金の配当等に関しては会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会決議とすることを定款に定めています。当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、DOE、およびフリー・キャッシュフローを総合的に勘案し、シグナリング効果も考慮して、株主の皆様へ継続的・安定的に株主還元を実施します。DOEは、連結純資産に対する配当の比率を示すことから、バランスシートマネジメント、ひいては資本政策を反映する指標の一つとして位置づけています。なお、健全なバランスシートの尺度として、親会社所有者帰属持分比率、負債比率(Net DER)を指標に採用しています。
当事業年度の期末配当金は、1株当たり80円としました。1株当たり中間配当金70円と合わせ、年間配当金は1株当たり150円(前事業年度と同額)、DOEは7.3%となりました。

2018/06/20 15:46