有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(未適用の会計基準等)
1 税効果関係
・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い、②(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い、③繰延税金資産を投資その他の資産の区分、繰延税金負債を固定負債の区分へ変更、④評価性引当額の内訳に関する情報の注記、⑤税務上の繰越欠損金に関する情報の注記などについて改正されたものです。
(2) 適用予定日
2019年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
翌事業年度の期首において、繰延税金資産(流動資産)が21,591百万円減少し、繰延税金資産(投資その他の資産)が29,558百万円、繰越利益剰余金が7,967百万円増加する見込みです。
2 収益認識
・「収益認識に関する会社基準」 (企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1: 顧客との契約を識別する。
ステップ2: 契約における履行義務を識別する。
ステップ3: 取引価格を算定する。
ステップ4: 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5: 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2019年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することによる財務諸表への影響は重要ではないと判断しています。